「2050年ネットゼロ」宣言 GHGガス削減方針改定 農林中金2023年3月31日
農林中央金庫は3月29日、サステナブル経営の高度化に向け、投融資における環境・社会への配慮に関する取組方針を改定、「2050年ネットゼロに向けたコミットメント」を発表した。新たに「投融資先等の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減2050年ネットゼロ」を掲げ、農林中金拠点のＧＨＧ排出量削減についても「2030年度までにネットゼロ」とする。国内外投融資先との目線をあわせ、気候変動などへの対応に具体的な関与を進めていく。4月1日より適用する。
コミットメントは「農林中央金庫は、ステークホルダーのみなさまとともに2050年ネットゼロの社会実現を目指します。」。
投融資先のＧＨＧ排出量削減については、これまで2021年5月に公表した「2030年までに50％削減（2013年対比）」との目標だったが、新たなものにする。農林中金拠点のＧＨＧ排出量削減についても「2030年までに50％減（2013年対比）」と示していたが、気候変動への対応および自然資本・生物多様性に対する取り組みを強化する。「会員と一体となった森林由来の二酸化炭素（CO2）吸収」の取り組みについても、「2030年度時点で900万tCO2／年」との具体的な数値を掲げた。
投融資先の2050年ネットゼロに向け、融資ポートフォリオでは、今回は電力セクターで発電電力量あたりのGHG排出原単位の削減に関する2030年度中間目標を設定した。今後、石油・ガス、鉄鋼などの業種について順次目標を設定する。投資ポートフォリオでは、株式・社債を対象に2030年度中間目標を設定した。
主な見直し内容
農林中金はコミットメントの一環として、2050年までに投融資ポートフォリアを通じた温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的な連合「Net-zero Banking Alliance」（NZBA）に加盟した。
また「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定し、「大規模農園セクター」「大規模水力発電セクター」に関する項目を新設した。なお石炭火力発電向けの投融資は、2040年までに残高ゼロを目指している。
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