香港に法人 国産農水産物輸出支援 農林中金2023年3月31日
農林中央金庫は３月30日、香港に現地法人を設置し、4月1日から業務を始めると発表した。現地の窓口として、香港、マカオなどへの国産の食品・農林水産物輸出の取り組み支援など、ビジネスマッチングに力を入れていく。
香港・マカオ・中国の広東省の3地域は「グレーターベイエリア」と呼ばれ、中国政府も開発に積極的だ。特に香港は国産農林水産物・食品の主要な輸出先である。香港に法人をつくることで、投融資媒介などの金融面にとどまらず、同エリアへの輸出拡大に向けた調査、相談など、継続的な取り組み支援に力を入れていく。
農林中金は1998年から香港に駐在員事務所を置き、調査、情報収集などを行っていたが、駐在員事務所は今後、閉鎖する予定だ。農林中金は「ビジネス支援など幅広い業務に取り組んでいきたい」（企画管理部）と話している。
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