各省庁監督の共済事業のヒアリング結果報告 座長「総点検を」 規制改革WG2023年4月11日
政府の規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループ（ＷＧ）が4月10日、開かれた。農水省が「ＪＡ共済事業向けの監督指針」を改正（23年２月施行）したことを踏まえ、各省庁が監督する主な協同組合の共済事業に対して行ったヒアリングの結果が報告され、座長はさらに総点検するよう各省庁に求めた。
先月開かれた会合では、「ＪＡ共済事業向けの監督指針」の改正を踏まえてＪＡの共済事業について議論し、新たな監督指針の運用実態やガバナンスの再構築などについて、同省に対応を促すとともに書面での報告を求めた。
こうした動きも踏まえて10日の会議では、厚労省や中小企業庁などが監督する全国生協連や全労災など18の協同組合の共済事業について、各省庁が行ったヒアリングの結果が報告された。会議は非公開で行われ、いずれの共済事業についてもＪＡ共済で問題とされたような事例は確認されなかったという。
また、生協や中小企業事業協同組合の共済事業で、兼業が規制されていることについて、監督省庁から「ほかの事業とのリスクを遮断するため」などと説明があった。
こうした議論を踏まえて、岩下直行座長（京大公共政策大学院教授）は、行政庁による各協同組合への監督に若干ばらつきがあり、不適切な契約が運用される温床がないか総点検することなどを改めて各省庁に求めた。
一方、前回のWGで、ＪＡの共済事業をめぐる新たな監督指針の運用実態などについて農水省に求めた回答はすでに各委員に届いており、今後、答申にどう盛り込むかなどについては事務局と委員の間で調整を進めることになった。
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