農林中金 外貨調達費増で経常利益80％減 22年度決算2023年5月25日
農林中央金庫は5月24日、東京・大手町で記者会見を開き、2022年度(2023年3月期）の決算を発表した。経常利益（連結）は前年度比83.1％減の404億円。米国などの利上げの影響で外貨調達費用が大幅に増え、経常費用が膨らんだ。純利益は同72.4％減の509億円だった。ただ、23年3月末の総自己資本比率は同0.8ポイント増の22.03％で、金利上昇による有価証券の含み損は自己資本比率の低下要因だが、奥和登理事長は「健全性では十分な水準を維持できている」との見解を示した。
奥理事長は「米欧の中央銀行の政策金利の大幅な引き上げで、私たちの投資の源泉となっている外貨の調達費用が大幅に増加した。大幅な減益決算を余儀なくされた」と話した。
経常収益は同75.3％増の2兆1775億円。円安の影響や利息配当金の増加、有価証券の売却などで、資金運用収益が80.3％増え、1兆2902億円に伸びた。経常費用は113％増の2兆1371億円。資金調達費用は163％増の1兆3527億円となった。
そのため「健全性重視のため、バランスシートを縮小した」と北林太郎常務。連結総資産は11％減の94兆5049億円。うち有価証券は15％減の39兆7257億円だった。
奥理事長は金融市場の先行きが不透明なことを踏まえ、「しばらくの間は、健全性を最重要視した財務運営を続けていく。2023年度は22年度よりも厳しい対応をしなければならない」との見通しを示した。
ただ奥理事長は「農林水産業の踏ん張りどころ。金融の面からしっかり支えていく」と明言。減益決算の中でも、農林漁業・食農関連企業への成長資金の供給は増えており、アグリビジネス投資育成を通じた農業法人などへの出資額は同18％増の148億円となった。
30年度までに10兆円を目指すとしている、持続可能性に配慮した投融資など「サステナブル・ファイナンス」の新規実行額は、累計で4.4兆円だった。
また2023年度は、2019年度からの中期経営計画の最終年度で、目標経常利益として「1800億円以上」としているが、奥理事長は「足元の金利高で苦戦しているが、いろいろな課題を発見している」と述べるにとどまった。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（136）－改正食料・農業・農村基本法（22）－2025年4月5日 -
農薬の正しい使い方（26）【今さら聞けない営農情報】第292回2025年4月5日 -
【人事異動】農水省（4月7日付）2025年4月4日 -
イミダクロプリド 使用方法守ればミツバチに影響なし 農水省2025年4月4日 -
農産物輸出額2月 前年比20％増 米は28％増2025年4月4日 -
（429）古米と新米【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月4日 -
米国の関税措置 見直し粘り強く要求 江藤農相2025年4月4日 -
「＠スポ天ジュニアベースボールカップ2025」に協賛 優勝チームに「令和7年産新米」80Kg贈呈 ＪＡ全農とやま2025年4月4日 -
ＪＡぎふ清流支店がオープン 則武支店と島支店を統合して営業開始 ＪＡ全農岐阜2025年4月4日 -
素材にこだわった新商品4品を新発売 ＪＡ熊本果実連2025年4月4日 -
ＪＡ共済アプリ「かぞく共有」機能導入に伴い「ＪＡ共済ＩＤ規約」を改定 ＪＡ共済連2025年4月4日 -
真っ白で粘り強く 海外でも人気の「十勝川西長いも」 ＪＡ帯広かわにし2025年4月4日 -
3年連続「特Ａ」に輝く 伊賀産コシヒカリをパックご飯に ＪＡいがふるさと2025年4月4日 -
自慢の柑橘 なつみ、ひめのつき、ブラッドオレンジを100％ジュースに ＪＡえひめ南2025年4月4日 -
【役員人事】協同住宅ローン（4月1日付）2025年4月4日 -
大企業と新規事業で社会課題を解決する共創プラットフォーム「AGRIST LABs」創設2025年4月4日 -
【人事異動】兼松（5月12日付）2025年4月4日 -
鈴茂器工「エフピコフェア2025」出展2025年4月4日 -
全国労働金庫協会（ろうきん）イメージモデルに森川葵さんを起用2025年4月4日 -
世界最大級の食品製造総合展「FOOMAJAPAN2025」6月10日から開催2025年4月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
