「農業をしっかり支える」 22年度減益決算も 農林中金 奥理事長2023年5月25日
農林中金の奥和登理事長は5月24日に東京・大手町で開いた2022年度（2023年3月期）決算の記者会見で、22年度決算は経常利益が8割減となるなど大幅な減益決算となったものの、「肥料などのコスト高で（農業の）生産現場は苦労をしている。価格転嫁も進んでおらず、農林水産業の踏ん張りどころだ。金融、非金融の面からしっかりと支えることが、農林中金の使命だと思っている」と述べた。
会見する農林中金・奥理事長
2022年度決算説明資料によると、ＪＡグループなどが設立した「アグリビジネス投資育成（株）」を通じた農林漁業・食農関連企業への出資実績は。2023年3月で累計694件で出資額148億円、22年3月時点で累計650件125億円だったので、今年度は出資額で18％増だ。食農関連企業向けの出資が増えた。
農林水産業者所得の増加に向けた担い手向けのコンサルティング活動も2022年度は積極的で、ＪＡバンクと連携し担い手の経営課題に対して行ったコンサルティング活動は、2021年度は186件、2022年度は301件だった。
農林中金は2019年度～23年度の中期経営計画で、「変化の時代における農林水産業をけん引」などを掲げ、さまざまな取り組みを実践してきた。奥理事長は「中計を立てたときはウクライナ紛争が起きておらず、農業・水産現場がこれだけ苦しくなると全く予想していなかった。一丁目一番地の取り組みを掲げたということだったが、今は環境が変わり必須の取り組みだと思っている」と話した。 その上で「まいた種が芽が出た部分があるという段階で、成長して花となり実となるまで先は長い。ＪＡバンクと手をつなぎ、しっかりやっていく」との決意を示した。
また食料・農業・農村基本法の見直しに関連、食料安保について「肥料、飼料は輸入に頼り、私の言葉でいえば、日本は砂上の楼閣の上での国産だ。肥料などを少しでも国産とするには一定の投資が必要で、そこは金融の出番だ」と述べた。
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