「農業をしっかり支える」 22年度減益決算も 農林中金 奥理事長2023年5月25日
農林中金の奥和登理事長は5月24日に東京・大手町で開いた2022年度（2023年3月期）決算の記者会見で、22年度決算は経常利益が8割減となるなど大幅な減益決算となったものの、「肥料などのコスト高で（農業の）生産現場は苦労をしている。価格転嫁も進んでおらず、農林水産業の踏ん張りどころだ。金融、非金融の面からしっかりと支えることが、農林中金の使命だと思っている」と述べた。
会見する農林中金・奥理事長
2022年度決算説明資料によると、ＪＡグループなどが設立した「アグリビジネス投資育成（株）」を通じた農林漁業・食農関連企業への出資実績は。2023年3月で累計694件で出資額148億円、22年3月時点で累計650件125億円だったので、今年度は出資額で18％増だ。食農関連企業向けの出資が増えた。
農林水産業者所得の増加に向けた担い手向けのコンサルティング活動も2022年度は積極的で、ＪＡバンクと連携し担い手の経営課題に対して行ったコンサルティング活動は、2021年度は186件、2022年度は301件だった。
農林中金は2019年度～23年度の中期経営計画で、「変化の時代における農林水産業をけん引」などを掲げ、さまざまな取り組みを実践してきた。奥理事長は「中計を立てたときはウクライナ紛争が起きておらず、農業・水産現場がこれだけ苦しくなると全く予想していなかった。一丁目一番地の取り組みを掲げたということだったが、今は環境が変わり必須の取り組みだと思っている」と話した。 その上で「まいた種が芽が出た部分があるという段階で、成長して花となり実となるまで先は長い。ＪＡバンクと手をつなぎ、しっかりやっていく」との決意を示した。
また食料・農業・農村基本法の見直しに関連、食料安保について「肥料、飼料は輸入に頼り、私の言葉でいえば、日本は砂上の楼閣の上での国産だ。肥料などを少しでも国産とするには一定の投資が必要で、そこは金融の出番だ」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
