労働力確保スキーム 32県域120ＪＡ等が加入 農林中金2023年7月7日
農林中央金庫はこのほど人材サービス企業とともに構築した農業現場の「労働力確保スキーム」の取り組み状況を発表した。
農林中金は2022年3月31日、人材サービス企業のアグリトリオ、アグリメディア、Kamakura Indutries、Life Labの4社と業務提携契約を締結し、労働力を必要とする農家等に労働力確保スキームを構築した。
仕組みは農家がＪＡ・信連、農中から紹介を受けて提携する人材サービス企業を利用する場合は、正規料金より5～10％の割引が受けられるというもの。
22年度はＪＡに対して、このスキームの紹介と加入に取り組んできた結果、23年3月末で32県域で利用が進み、120を超えるＪＡ等がこのスキームに加入した。
求人広告のアグリメディア「あぐりナビ」、Life Labの「農業ジョブ」は32県域125ＪＡ等が加入した。
人材紹介の「農業ジョブ」は32県域124ＪＡ等が加入した。
バイトアプリのアグリトリオ「農How」とKamakura Industries「daywork」は29県域121ＪＡ等が加入した。
2022年度、バイトアプリ「農How」は123の農家・担い手がサービスを利用、日単位の採用数の合計が1483名となった。
「daywork」での採用者1万6000人を分析したところ、会社員が副業として農業に携わるという割合が33％ともっとも多かった。
すきま時間を利用して参加するパートと主婦は21％、学生は16％だった。
男性は52％、女性は48％と男女差は見られない。
男女共通して20代～40代の働き盛り世代の利用が多く、全体の求職者の75％を占める。男性では20代が多く、女性は40代、50代が多いという結果だった。
農林中央金庫はこうした情報も活用し、提携企業と連携し、農家・担い手にとって良質なサービスを提供していきたいとしている。
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