『農林水産業由来』のカーボンクレジット 媒介業務開始 農林中金2023年12月5日
農林中央金庫は、「カーボンニュートラル社会の実現」「自然資本への貢献」「生産者所得の向上」のため、「国内における農林水産業由来のカーボンクレジット」の媒介業務を開始。第一号案件の媒介を実施したことを11月27日に発表した。
同金庫は、今回の第一号案件で、山国川流域森林組合（大分県）が創出した森林整備由来のカーボンクレジット（J-クレジット）を、同金庫が媒介し、西部ガス（福岡県）が購入。11月27日に売買契約を締結した。
社会がネット・ゼロ、カーボンニュートラル目標に向かうなか農林中金は、企業・団体の自助努力だけでは賄いきれないGHG排出量の削減に対して、"農林水産業由来"のカーボンクレジットによるオフセット・インセットも必要な手段の一つと考え、農林水産業を基盤とする金融機関として、カーボンクレジットにかかる組成・流通活性化に取り組んできた。
このほど、同金庫は、"農林水産業由来"という国内自然資本にフォーカスしたカーボンクレジットの媒介業務を開始。同業務を通じて、地球温暖化対策に取り組む企業・団体のオフセットニーズに応える。また、農林水産業への資金循環をサポートすることで、「カーボンニュートラル社会の実現」「自然資本への貢献」「生産者所得の向上」を目指す。
気候変動だけでなく、「自然資本の維持」や「生物多様性への保全」などの課題との同時解決を図るうえでも、「地域の農林水産業の脱炭素」が重要になっている。同金庫は、「脱炭素」と「生物多様性」の双方への貢献を意識したクレジット創出が今後のカーボンクレジット市場において不可欠であると認識している。今後はさらに、カーボンクレジットを通じ適切に自然資本に資金が循環するため、日本全国の農林水産業ネットワークに強みを持つ金融機関として、生産者と企業・団体による"農林水産業由来"のクレジット取引にかかる橋渡しをしていく。
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