「令和6年能登半島地震」農林漁業者等への特例措置を公表 日本公庫2024年1月29日
日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた農林漁業者等を対象に、1月25日付で特例措置の取扱いを開始した。
日本公庫は、今回被害を受けた農林漁業者等へ以下の特例措置を実施する。
（1）融資限度額の引上げ
＜対象資金＞
①農林漁業セーフティネット資金
②農林漁業施設資金（災害復旧施設）
＜具体的な措置内容＞
①農林漁業セーフティネット資金
一般：別枠で600万円
特認（※）：別枠で年間経営費等の12分の6
（※）簿記記帳を行っている場合に限り、経営規模等から融資限度額の引上げが必要と認められる場合に適用。
（参考）現行の取扱いは、600万円（特認年間経営費等の12分の6）
②農林漁業施設資金（災害復旧施設）
負担額の100％または1施設当たり1200万円のいずれか低い額
（参考）現行の取扱いは、負担額の80％または1施設当たり300万円（特認600万円）のいずれか低い額
（2）金利負担軽減措置
＜対象資金＞
①農林漁業セーフティネット資金
②農林漁業施設資金等
＜具体的な措置内容＞
【農業者及び漁業者】
公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子となる。
【林業者】
全国木材協同組合連合会が借入者に利子助成することで、融資当初10年間の実質無利子となる。
（3）実質無担保・無保証人措置
＜対象資金＞
①農林漁業セーフティネット資金
②農林漁業施設資金等
＜具体的な措置内容＞
実質無担保・無保証人（※）。
※担保は融資対象物件のみ、保証人は同一経営の範囲内のみに限る貸付け
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日 -
つくば市の農福連携「ごきげんファーム」平飼い卵のパッケージをリニューアル発売2025年4月18日 -
日清製粉とホクレンが業務提携を締結 北海道産小麦の安定供給・調達へ2025年4月18日 -
森林再生プロジェクト「Present Tree」20周年で新提案 企業向けに祝花代わりの植樹を 認定NPO法人環境リレーションズ研究所2025年4月18日 -
「バイオものづくり」のバッカス・バイオイノベーションへ出資 日本曹達2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
