能登半島地震 支払い共済金1037億円 4月30日現在2024年5月7日
ＪＡ共済連は5月7日、能登半島地震被害に対する共済金の支払額が4月30日現在で1036.8億円となったと発表した。
損害調査の様子（石川県で1月撮影）
建物更生共済の共済金支払い件数は8万5505件、共済金支払額は1036.8億円となった。
令和になってから共済金支払額が1000億円を超えた自然災害は、令和元年10月の台風19号（共済金支払額：1014億円）、令和3年2月の福島県沖地震（1098億円）、令和4年3月の福島県沖を震源とする地震（1522億円）がある。
今回の事故受付件数は12万1108件、調査完了件数は11万5548件で調査進捗率は95.4％となっている。
震源地の石川県だけでなく、新潟県、富山県でも支払共済金額は100億円を超えており、広い地域で被害が出ていることが示されている。
ＪＡ共済連は迅速な損害調査と共済金支払いを実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立し、被災県域の職員に加え全国から延べ1230人（石川県750人、富山県391人、新潟県89人）の職員を派遣して損害調査を実施した。
また、早期に共済金支払いを完了するため被災県域に加え3拠点（全国本部・川崎センター・大阪センター）で集中事務処理支援体制（延べ219人）を構築するなど、調査が完了した事案の支払処理を行っている。
ＪＡ共済連は引き続き、被害を受けた組合員・利用者に共済金を一日も早く届けるようＪＡと一体となって取組むとしている。
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