家計所得の回復で消費回復へ 農林中金総研の改訂経済見通し2024年8月22日
農林中金総研は8月20日、2024～25年度改訂経済見通しを発表した。家計所得と物価の沈静化で国内景気の回復が本格すると予想した。
政府が発表した4～6月期のＧＤＰは年率3.1％でマーケットの事前予想の2％を上回る2期ぶりのプラス成長となった。
ただ、要因は認証不正問題で生産、販売、輸出が大きく減少した自動車が4月以降持ち直した反動増で、民間消費は5期ぶりにプラスとなったものの、コロナ禍で打撃を受けた「サービス消費」は２期ぶりに減少しコロナ前の水準を回復できていない。
ただ、24年春闘では前年の3.60％を大きく上回る5.33％と5.65％だった1991年以来、33年ぶり賃上げが実現した。好業績を受けて夏季賞与も堅調で4～6月期の乗用車販売台数は前期比11.8％だった。
こうしたことから農林中金総研は「先行きは家計の所得環境の改善を受けて民間消費は回復傾向を強める」と見込み、24年度の民間最終消費支出は前年度比1.4％と2年ぶりに増加し、25年度も同1.6％増と持ち直しが強まると予測している。
世界経済は低成長状態から抜け出せず日本経済の牽引役として輸出は期待できないものの、賃上げに加え、所得税・住民税の定額減税などの効果で家計所得が上昇していることや、インバウンド需要も堅調に推移すると見込まれることから、7－9月期の経済成長率は前期比年率1.1％と2期連続のプラスを見込む。
そのうえで24年度の経済成長率は0.4％と予測、25年度も民間需要が牽引することで景気回復が継続し、1.2％成長を見込んでいる。
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