農林水産業者の所得向上へ、コンサルティングや輸出促進策を積極化　農林中金2024年11月20日

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農林中金は2024年度上半期業績で農業融資新規実行額が減少したが、今後は農林水産業者の所得向上に向けて、担い手向けのコンサルティング活動や輸出促進などへの取り組みを積極的に進める。奥和登理事長は「四半世紀ぶりの食料・農業・農村基本法改正もあり、食料安全保障などにも関心が高まっている。金融だけでなく非金融も含めて農林水産業が持続可能であるように貢献したい」と意欲を見せた。

農業関連融資残高

24年度上半期のＪＡバンクの農業融資新規実行額は前年同期比で約7％減の4017億円、農業関連融資残高も1.5％減の2兆6335億円となった。生産資材価格の高止まりや夏場の高温被害など担い手の投資マインド低下から資金需要が減少したためだ。しかし、ＪＡバンク中期戦略で重点とした「出向く活動」や「大規模経営体へのアプローチ」により、農業法人取引者数は744社増の1万4835社に拡大するなど「相応の実績を確保した」としている。

グループ会社のアグリビジネス投資育成を通じた農林漁業法人・食農関連企業への出資は24年9月末時点で累計726件・164億円となり、前年同期比で7件・4億円増えた。出資金額の内訳は農林漁業法人119億円、食農関連企業45億円。

出資事例では徳島県海陽町でスマート牡蛎養殖に取り組むリブルに対して、アグリビジネス投資育成が投資を実行。効率的な稚貝生産技術の開発や養殖手法の導入、生産プロセスの可視化といった生産改革により水産業が抱える人材不足などの課題解決に取り組んでいる。日本政策金融公庫などのネットワークも活用して成長支援を後押しする方針だ。

ＪＡバンクの担い手コンサルティング活動では、宮城県白石市の養鶏業、竹鶴ファームに対して22年度から実施。販売先に対する単価改定ルールの設定、有望先の選定方法、コスト削減策などを提案している。提案後1年超で進捗があり、適切な価格改定などによる収支改善、経営安定化といった効果が出ている。

輸出促進は海外の提携銀行と連携し、ＪＡグループ一丸となった輸出促進に取り組んでいる。
香港の商業銀行、大新金融集団とは22年7月に業務提携し、グレーターベイエリア（香港・マカオ・広東省の3地域の呼称）において日本の食品・農林水産物の輸出促進で連携している。同集団の顧客網を活用し、スーパーマーケットなど香港現地企業とＪＡ全農グループとの橋渡しを行い、販路拡大を支援している。

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