組合員の目線に立ち「つながり強化戦略」を実践 次期ＪＡバンク中期戦略 農林中金2024年12月11日
農林中央金庫は12月11日、2025年度から3年間のＪＡバンク中期戦略を公表した。ＪＡの組合員・利用者が減少するなか、ＪＡの総合事業によるサービスや体験などを提供する「つながり強化戦略」を実践する。
ＪＡバンク中期戦略はＪＡバンクが3年ごとに策定する総合的戦略で、これをもとに各県域で地域特性をふまえた県域戦略を策定する。
ＪＡを取り巻く環境は、組合員・利用者が減少基調にありＪＡの事業と経営への影響が顕在化している。一方でコロナ禍を経てデジタル化が急速に進み、利用者ニーズを捉えたデジタルチャネルへの対応がＪＡにも求められている。
こうした環境変化を踏まえて次期ＪＡバンク中期戦略では、徹底して組合員・利用者の目線に立ち「ＪＡとつながりたい」と思う組合員・利用者を増やしていくため「つながり強化戦略」を掲げる。
ＪＡは農業経営を営む組合員だけでなく、地域に暮らすＪＡバンク利用者など多様な人々が関わり、それぞれにニーズや課題が異なる。
そのため農業経営体が抱える販売力強化や経営承継、相続といった課題はもちろん、地域の利用者にも財産状況やライフプランに応じたニーズや課題に対しても発掘や深堀りを行う。そのために総合事業が持つサービスや体験などを提供する。
たとえばＪＡの直売所や病院の利用などによってＪＡに対して愛着や信頼を感じ、組合員・利用者がＪＡと中長期的につながり続ける姿をめざす。
また、デジタル化が進展するなか、組合員・利用者もリアルだけでなくデジタルでの取引ニーズも高まっている。そのためＪＡバンクは食と農と地域とのつながりを実感できるリアルとデジタルを組み合わせた組合員・利用者との接点づくりと、その実現に向けたデジタルインフラの開発に取り組む。
もうひとつの柱が「総合事業全体での経営戦略高度化」だ。
現行戦略でもＪＡバンク経営戦略シートによる総合事業としてのＪＡの戦略策定を支援したが、それさらに高度化するため、ＪＡは組合員・利用者、また職員の声も踏まえた経営戦略の策定と実践に取り組む。また、ＪＡを支援するため県連・全国連はそれぞれの機能を踏まえた連携を強化する。
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