「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
こくみん共済 coop〈全労済〉は11月、防災・災害に関する全国都道府県別意識調査を実施した。同調査は10月31日～11月3日、全国の20～69歳を対象にインターネットで実施。有効回答数は4935。
直近1年以内に、「在宅時」と「外出時」に災害が発生したことを想定した防災対策を行いましたか
同調査によると、発生時の防犯対策として準備「できているもの」と回答があったのは「平時に備える」は27.8％、「発災時に守るは28.8％、「災害後に再建する」は14.2％と半数にとどまった。
災害が発生した際の防災対策について項目別
直近1年以内に在宅時、災害が発生したことを想定した防災対策を「行った」と回答した人は20.3％。都道府県別にみると「行った」の回答が多かったのは東京・静岡が32.4％、次いで奈良・大分が30.5％。また、在宅時に災害が発生したときに備え、防災対策ができていると回答が多かったのは「懐中電灯」で2位は「避難先の確認」、3位は「水や食料の備蓄」と続いた。
災害後について、保険や共済などによる生活（被災した住宅・家財・車などの資産）再建のための備えをしていますか
災害時に避難する予定の場所については、全体では「地域指定の避難所」が44.8％で、「在宅避難（自宅）」が39.7％。また、災害後について、保険や共済などによる生活再建のための備えをしているか聞いたところ、全体の46％が「できていない」と回答。20代では55.4％が「できていない」答え、賃貸生活者では6割近くが「できていない」と回答した。
今回の調査からは、多くの人が災害、特に地震に対する不安を持っていることが伺えたが、被災時の備えや防災訓練への参加、家族・地域との話し合いなど、事前に具体的な行動をしている人は少ないのが現状。また、被災後の「再建」についての調査では、多くの人が住んでいる場所での再建を望んでいるが、保険や共済には経済的な理由などから加入できていないということも分かった。
重要な記事
最新の記事
-
【第2回ＪＡ女性職員活躍サミット】全国の10ＪＡ結集 まず職場環境整備を2025年1月28日 -
先物市場を活用した7年産米の事前契約が成立【熊野孝文・米マーケット情報】2025年1月28日 -
12月の米消費、家庭内は前年比で伸び 中食は前年同月比▲7.7％ 米穀機構2025年1月28日 -
鳥インフル 米ミズーリ州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月28日 -
最優秀賞にＪＡ伊万里青年部大川支部 ＪＡ青年組織手づくり看板コンクール2025年1月28日 -
幻の青大豆「キヨミドリ」で作るみそ 真庭市で仕込み始まる ＪＡ晴れの国岡山2025年1月28日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月28日 -
1等米比率90％以上と安定生産へ 高温耐性品種の生産を拡大を ＪＡ全農とやまが富山米の生産推進大会2025年1月28日 -
高温耐性品種の富山米生産を拡大 県も中生品種で支援強化 ＪＡ全農とやま2025年1月28日 -
日本農業賞 集団の部大賞 下高城ふぁあむ、ＪＡ常陸奥久慈枝物部会、ＪＡ金沢市砂丘地集出荷場西瓜部会2025年1月28日 -
人気漫画の「米シーン」が米袋に 石川県産米を応援 ＪＡグループ石川2025年1月28日 -
2月3日は「大豆の日」国産大豆商品プレゼントキャンペーン実施 ＪＡ全農2025年1月28日 -
【役員人事】やまびこ（3月27日付予定）2025年1月28日 -
【人事異動】日本農産工業（3月1日付）2025年1月28日 -
「Japan Branding Awards 2024」でシルバーを受賞 ヤンマー2025年1月28日 -
福島第一原発事故から14年 原発再稼働を考えるフォーラム開催 パルシステム千葉2025年1月28日 -
軽トラックレンタル事業を開始 農作業の効率化と運搬の手間を解消 唐沢農機サービス2025年1月28日 -
茨城県鉾田市産さつまいも「旭甘十郎」のケーキ登場 カフェコムサ2025年1月28日 -
【役員人事】クボタ（2025年3月予定）2025年1月28日 -
伐採跡地の再造林を加速 国内林業活性化へ 住友林業2025年1月28日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
