「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
こくみん共済 coop〈全労済〉は11月、防災・災害に関する全国都道府県別意識調査を実施した。同調査は10月31日～11月3日、全国の20～69歳を対象にインターネットで実施。有効回答数は4935。
直近1年以内に、「在宅時」と「外出時」に災害が発生したことを想定した防災対策を行いましたか
同調査によると、発生時の防犯対策として準備「できているもの」と回答があったのは「平時に備える」は27.8％、「発災時に守るは28.8％、「災害後に再建する」は14.2％と半数にとどまった。
災害が発生した際の防災対策について項目別
直近1年以内に在宅時、災害が発生したことを想定した防災対策を「行った」と回答した人は20.3％。都道府県別にみると「行った」の回答が多かったのは東京・静岡が32.4％、次いで奈良・大分が30.5％。また、在宅時に災害が発生したときに備え、防災対策ができていると回答が多かったのは「懐中電灯」で2位は「避難先の確認」、3位は「水や食料の備蓄」と続いた。
災害後について、保険や共済などによる生活（被災した住宅・家財・車などの資産）再建のための備えをしていますか
災害時に避難する予定の場所については、全体では「地域指定の避難所」が44.8％で、「在宅避難（自宅）」が39.7％。また、災害後について、保険や共済などによる生活再建のための備えをしているか聞いたところ、全体の46％が「できていない」と回答。20代では55.4％が「できていない」答え、賃貸生活者では6割近くが「できていない」と回答した。
今回の調査からは、多くの人が災害、特に地震に対する不安を持っていることが伺えたが、被災時の備えや防災訓練への参加、家族・地域との話し合いなど、事前に具体的な行動をしている人は少ないのが現状。また、被災後の「再建」についての調査では、多くの人が住んでいる場所での再建を望んでいるが、保険や共済には経済的な理由などから加入できていないということも分かった。
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