「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
こくみん共済 coop〈全労済〉は11月、防災・災害に関する全国都道府県別意識調査を実施した。同調査は10月31日～11月3日、全国の20～69歳を対象にインターネットで実施。有効回答数は4935。
直近1年以内に、「在宅時」と「外出時」に災害が発生したことを想定した防災対策を行いましたか
同調査によると、発生時の防犯対策として準備「できているもの」と回答があったのは「平時に備える」は27.8％、「発災時に守るは28.8％、「災害後に再建する」は14.2％と半数にとどまった。
災害が発生した際の防災対策について項目別
直近1年以内に在宅時、災害が発生したことを想定した防災対策を「行った」と回答した人は20.3％。都道府県別にみると「行った」の回答が多かったのは東京・静岡が32.4％、次いで奈良・大分が30.5％。また、在宅時に災害が発生したときに備え、防災対策ができていると回答が多かったのは「懐中電灯」で2位は「避難先の確認」、3位は「水や食料の備蓄」と続いた。
災害後について、保険や共済などによる生活（被災した住宅・家財・車などの資産）再建のための備えをしていますか
災害時に避難する予定の場所については、全体では「地域指定の避難所」が44.8％で、「在宅避難（自宅）」が39.7％。また、災害後について、保険や共済などによる生活再建のための備えをしているか聞いたところ、全体の46％が「できていない」と回答。20代では55.4％が「できていない」答え、賃貸生活者では6割近くが「できていない」と回答した。
今回の調査からは、多くの人が災害、特に地震に対する不安を持っていることが伺えたが、被災時の備えや防災訓練への参加、家族・地域との話し合いなど、事前に具体的な行動をしている人は少ないのが現状。また、被災後の「再建」についての調査では、多くの人が住んでいる場所での再建を望んでいるが、保険や共済には経済的な理由などから加入できていないということも分かった。
重要な記事
最新の記事
-
「茨城らしさ」新ステージへ（2）ＪＡ茨城県中央会会長 八木岡努氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年4月16日 -
政府備蓄米 第３回売り渡し 4月23日から入札2025年4月16日 -
備蓄米放出 第2回入札も全農が9割落札2025年4月16日
-
米の価格形成 コスト指標で「基準年」設定で合意2025年4月16日 -
瑞穂の国から見ず穂の国へ【小松泰信・地方の眼力】2025年4月16日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡめまんべつ（北海道） 高橋肇組合長（4/8就任） 合理的価格形成に期待2025年4月16日 -
初の「ＪＡ共済アンバサダー」に後藤晴菜さんを起用 ＪＡ相模原市のイベントを盛り上げる ＪＡ共済連2025年4月16日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」おかやま和牛肉について学ぶ ＪＡタウン2025年4月16日 -
日差しと土が育む甘さとコク 日本一の選果場から「三ヶ日みかん」 ＪＡみっかび2025年4月16日 -
地元産ワインにこだわり 甘みと酸味が楽しめるNIAGARA SWEET ＪＡ松本ハイランド2025年4月16日 -
温暖な島で潮風受け育つ ごご島いよかんはさわやかな香り ＪＡ松山市2025年4月16日 -
ＪＡ向け新コース「人事考課の基本を学ぶｅラーニング」リリース 日本経営協会2025年4月16日 -
【消費者の目・花ちゃん】ＥＴＣ障害とＢＣＰ2025年4月16日 -
【役員人事】東洋農機 新社長に山田征弘氏（4月4日付）2025年4月16日 -
ドローン事業拡大でTHE WHY HOW DO COMPANYと業務提携 マゼックス2025年4月16日 -
世界基準のワイン苗木の「原木園」設立へ 日本ワインブドウ栽培協会がクラウドファンディングを開始2025年4月16日 -
【組織変更および人事異動】荏原実業（5月1日付）2025年4月16日 -
日本文化厚生連が臨時総会 年度事業計画などを決定 病院の経営改善は待ったなし2025年4月16日 -
X線CTを用いた水田のイネ根系の可視化 農研機構2025年4月16日 -
新潟・十日町産魚沼コシヒカリ使用「米粉ろおる」ジャパン・フード・セレクションで最高賞2025年4月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
