ＪＡセレサ川崎（神奈川県）

本支店の連携強化し5年連続で保有純増

◆組合員負託に応え50年連続優績組合

　神奈川県のＪＡセレサ川崎は、5年連続で長期共済保有純増を達成するとともに、ＪＡ共済大賞を3年連続で受賞しました。また全ＪＡで最多の50年連続受賞の栄誉にも輝いています。
　柴原裕組合長は「3年連続で共済大賞をいただき光栄に思っています。共済部の機構改革を実施し、本支店のコミュニケーションを強化して推進に取り組んだ結果、組合員とＪＡのマニフェストともいえる事業計画を達成。組合員の負託に応えることができました」と受賞の喜びを話します。
　共済部はこれまで契約保全課、査定課の2課でしたが、平成27年度から事業推進部に属した共済推進課を共済部に移管し、3課体制にしました。共済に関し本店と支店の指揮命令系統が明確になり、事業の進捗状況や本店の意向がスムーズに伝達可能になりました。
　27年度の共済事業実績は長期共済の保有契約高が1兆6503億円、長期共済新契約が1686億1311万円、自動車共済新契約が1万3593件です。長期共済新契約のうち生命共済は477億円、建物更生共済が1209億円、年金共済は30億9261万円（年金年額）の実績を挙げました。

◆ＬＡやサポーター表彰者4年で4倍

　平成27年度は、長期共済保有契約高が大幅に伸び、期首より111億円の増加となりました。保有契約者数も5万2509人で前年度比1161人増となりました。
　村田弘己常務は「保有契約高を維持するためには新契約を増やす必要があります。ニューパートナー実績が増えたのはその成果です」と話します。
　共済推進は、38支店の渉外支店長代理と共済支店長代理および141人いるＬＡ（複合外務）、55人のスマイルサポーターで行っています。6年前から女性のＬＡの育成にも力を入れ、現在8人が統括支店などで活躍し、共済推進および利用者の満足度（ＣＳ）向上などに貢献しています。推進実績はすべて支店に2～7人配属されたＬＡやスマイルサポーターによるものです。
　長期共済と年金共済の推進は4、5月と9、10月の2回、特別推進運動を展開し、取り組み強化に努めました。長期共済保有契約高目標は新契約目標と同等の最重要事項と位置付け、本店では新規契約や満期、解約などの件数や進捗状況を毎日把握し、支店に配信しています。
　ＬＡの育成とスマイルサポーターの戦力化にも力を注いでいます。ＬＡの育成は順調で、研修会等を通じて幅広くスキルアップを図り、平成27年度の優績ライフアドバイザー全国表彰受賞者数は3年前の10人から40人と大幅に増えました。
　また、スマイルサポーターは表彰制度を整えるとともに、推進研修にも力を入れており、平成27年度の県優績スマイルサポーター表彰者数は3年前の4人から15人と大幅に増加しました。

◆機動力を発揮し情報交換を強化

　機構改革で共済部管理職の支店巡回も大幅に増えました。榎本隆之共済部長は「契約保全課および査定課との連携で共済部一丸となって推進するという意識が芽生えてきました。保有伸長の必要性についても支店や担当者レベルまで浸透してきています」と職員の意識改革を強調します。
　他の事業部門からの情報も実績増への大きな要因になりました。中でも融資部門や施設事業の情報などが建物更生共済の推進につながっています。

【ＪＡセレサ川崎の概要】
　ＪＡセレサ川崎は、平成9年に川崎市内の4ＪＡが合併して誕生。多摩川梨やパンジー、ハナモモ、のらぼう菜、禅寺丸柿などの栽培が盛ん。トマトやホウレンソウ、小松菜などの農産物は「かわさきそだち」としてブランド化されている。27年度末現在の組合員数は6万4185人、うち正組合員数は5743人。ＪＡは「地域との共生」を基本理念に、月刊の広報誌「セレサ」や准組合員向けの「セレサパル（年3回）」、地域コミュニティ紙「いい感じ（年2回）」を発行し、地域とのつながりを重視している。

（写真）セレサモス宮前店店内
（写真）柴原裕組合長、原修一副組合長、立川勲副組合長.、山本英美専務、村田弘己常務

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ＪＡ兵庫六甲（兵庫県）

地域密着の強み発揮5年連続6回目受賞

　ＪＡ兵庫六甲は平成27年度、5年連続6回目のＪＡ共済大賞受賞という大記録を打ち立てました。ＪＡの総合事業の強みを活かした「くらしの相談員」による訪問活動に加え、スマイルサポーターの相談機能強化に向けた取り組みの結果です。
　北畑親昭組合長は「職員一人ひとりが組合員・利用者の安全・安心なくらしを守ることを第一に考え、5年間努力を積み重ねてきたことが花開きました」と手応えを話しました。
　27年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高が2兆1551億円、長期共済新契約が1982億円、自動車共済新契約が2万9930件。長期共済新契約のうち、生命共済は631億円、建物更生共済が1350億円、年金共済は13億8305万円（年金年額）の実績を挙げました。

◆相談員が電子日報情報を「見える化」

　普及推進の中核を担うのは55の支店に配置した「くらしの相談員」です。入組2年目以降の職員で、全職員の約5分の1に当たる203人で構成しています。個人目標は担当地区の世帯数や利用高などの地域特性や満期到来契約高などを加味し、上司との話し合いで決めています。
　相談員はＪＡと組合員・利用者をつなぐ"顔"として、共済事業だけでなく、信用や営農経済、資産管理事業など「よろず相談」も受けるなど、事業の垣根を越えた訪問活動を担っています。6年前から組合員・利用者との結び付きを「見える化」するため「組合員深耕日報（電子日報）」を導入。組合員や利用者のニーズや訪問・提案件数などを記録することで、安全・安心なくらしをサポートする提案活動に役立てています。
　また役員や本店・支店管理者が閲覧して活動内容を把握したり、激励のコメントを記入したりしています。前田憲成常務は、「直接出向いて意見・要望を聞き、営農と生活全般にわたる結び付きが強まれば強まるほどＪＡの基盤がより確かなものになります」と話します。
　平成24～28年度の第3次5か年計画（16ビジョン）で、「長期共済保有契約高の維持」を掲げて以来、毎年保有契約高を拡大させてきました。特に27年度は、前年度から143億円もの保有純増を果たしました。吉田康弘副組合長は「保有契約高こそがくらしを守る指標です」と言い、そのこだわりが職員に浸透していることを実感しています。

◆ＪＡファン増やし農と食の架け橋に

　ＪＡ兵庫六甲管内の人口は300万人超と県内人口の約6割を占めており、ＪＡは生産者と消費者の「架け橋」としての大きな役割を担っています。
　山脇利文専務は、「食と農を通じて、ＪＡファンをつくりたい」とし、安全・安心でおいしい農畜産物の販売を通じてＪＡの理解者を増やし、地場産農畜産物の認知度を上げることで農業や地域に活力を呼び込みたい考えです。
　北畑組合長は「都市部や次世代の方に食と農でＪＡを知ってもらう活動が重要。そこから、総合事業を活かして信用事業で接点を広げ、さらに共済事業でつながりを深めていきたい」と語りました。
　また、相談員の活動に加えて、スマイルサポーターによる窓口機能も強化しています。窓口推進担当者を対象とした保障・サービス内容の知識を深めるための研修や窓口での信用・共済・生活文化活動提案目標や行動基準を周知徹底する説明会も開きました。
　さらに、支店単位での新規契約目標や表彰制度を設定することで、取組意欲が高まり、支店全体で協力し合う体制ができています。

【ＪＡ兵庫六甲の概要】
　ＪＡ兵庫六甲は、平成12年4月、兵庫県南東部の9ＪＡが合併して誕生した。27年度末現在の組合員数は11万8560人（うち正組合員数3万1736人）。信用事業で1兆3819億円の貯金残高があるほか、農業も盛んで農畜産物の販売高は173億円に達する。職員数は1208人（うち正職員1114人）。「自律創造型人材の育成」をモットーに、自ら課題をみつけ解決できる「人づくり」を目指して、職員教育にも力を入れている。

（写真）食いしん坊マラソン大会
（写真）北畑親昭組合長、吉田康弘副組合長、山脇利文専務、前田憲成常務

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ＪＡならけん（奈良県）

保障バランス重視し「エリア戦略」を徹底

　ＪＡならけんは、3Ｑ訪問活動など「出向く体制」と「保障のバランス」を重視した推進活動が実を結び、2年ぶり2度目のＪＡ共済大賞を受賞しました。役職員一人ひとりに目標を早期に達成する意識が浸透。ニューパートナーとの接点づくりにも積極的に取り組みました。
　経営管理委員会の中出篤伸会長は「受賞は役職員が一体で頑張ってくれたからにほかなりません。『未来に種をまこう』を合言葉に、さらに魅力あるＪＡとなり、今後につなげたい」と、受賞の喜びを語ります。楳田忠敬理事長も「目標をしっかり見据えて進捗管理を徹底し、事業を進めてきました。出向く推進体制で、組合員・利用者との密着度を今後も高めていたい」と話します。
　平成27年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高が2兆8424億円、長期共済新契約が1904億円、自動車共済新契約が6万864件となっています。長期共済新契約のうち生命共済は706億円、建物更生共済は1198億円。年金共済は12億8001万円（年金年額）の実績を挙げました。

◆保障点検を徹底し新ニーズ掘り起こし

　ＪＡならけんが、目標の早期達成のため掲げているのが「プロジェクト3・4・3＋α」です。つまり12月を目標達成期日とし、四半期ごとに実績の進捗管理を徹底。第1四半期に3割、第2四半期に4割、そして第3四半期には残り3割を達成する計画です。
　さらに、保障のバランスも重視。上林一男専務は「共済は組合員が安心して暮らせるようにお手伝いをする大切な事業。ニーズに合わせて『ひと・いえ・くるま』の保障を提案し、安心を提供するのはＪＡの大きな役割」と話します。保障点検活動をしっかり展開する中で、新たなニーズも生まれます。
　例えば自動車共済では、契約いただいている方のご家族の未加入車両情報や継続契約の始期日など、訪問活動を通じ情報収集・継続管理を徹底しました。その結果、平成27年度の自動車共済新規契約件数は、前年比112％を達成しています。
　新規契約者の獲得には、新興住宅地が多い県内7支店でエリアを指定して訪問活動を展開。ＬＡや金融担当者ら4人が1班となり、10班で合計約5000戸を訪問しました。向井定常務は「訪問活動が一番大事。総合事業を営むＪＡの機能を発揮して、組合員・利用者に満足を提供してつながりを深めたい」と話します。
　共済推進は支店に配置した141人の専任ＬＡが主力で、山間部には30人の複合渉外も置いています。人口の減少が進む山間部は契約の保全が中心で、人口の多い都市部では新規契約の獲得に重点をおきます。

◆自ら考え行動する自立したLA育成

　それを具体化したのが「エリア戦略」です。支店を「開拓」、「中間」、「保全」の3エリアに区分。信用や総務部門とも連携し、開拓エリアにはＬＡを増員するなどの戦略的な配置を行っています。
　人材育成では、本店の育成トレーナー7人がＬＡを指導。またＬＡ育成プロジェクトも毎月実施し、優秀な成績をあげたＬＡの経験を学び、自ら考え、行動する自立したＬＡの育成を図っています。　
　また高齢者のため、職員が巡回して見守る「地域ふれあいサポーター」の活動を始めました。「訪問を楽しみにしてもらい、協同組合らしい活動だと評価もいただいています。この取り組みを積極的に発信し、ＪＡの魅力をＰＲしていきたい」と中出会長。さらに仲出浩嗣共済推進部長は「こども共済の加入世帯を全戸訪問して保障点検をするなど、次世代対策も進めたい」と、今後を見据えます。

【ＪＡならけんの概要】
　ＪＡならけんは奈良県全域を管内とする県単一ＪＡで、平成11年に県内42ＪＡが合併して発足しました。97の支店があり、平成27年度末現在の組合員数は10万226人（うち正組合員は4万8390人）。ＪＡファーマーズマーケット「まほろばキッチン」は、国内最大級の農産物直売所として知られ、県産農畜産物の消費拡大や、生産者と消費者の交流の場にもなっています。農業体験や婚活イベント、環境美化など、暮らしやすい地域づくりの活動にも積極的です。

（写真）日本一の規模を誇るファーマーズマーケット
（写真）中出篤伸会長、楳田忠敬理事長、上林一男専務、向井定常務

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