ＪＡふくしま未来（福島県）
次世代との絆強化し訪問活動 合併初年度"心をひとつ"に

　福島県のＪＡふくしま未来は、点から面への訪問活動の徹底と次世代へのアプローチを強化し、合併初年度にＪＡ共済大賞を受賞しました。同ＪＡは平成28年3月にＪＡ新ふくしま、ＪＡ伊達みらい、ＪＡみちのく安達、ＪＡそうまが合併して誕生しました。27年度の特別優績表彰を機に「来年度は大賞をめざそう」とＪＡ役職員が「心をひとつ」にして目標達成に挑戦しました。
　菅野孝志組合長は「大賞を受賞できたことは、組合員・利用者の皆さま方への『ひと・いえ・くるま』の総合保障の提供に一歩近づけた証と感謝しています。旧4ＪＡは地域や文化、職場風土も違いますが、良いところを伸ばしつつ弱点を補い、高いレベルで平準化しようという役職員の思いが大きな成果につながりました。これからも現場を見て、人の話を聞き、人のために考え、そして地域へ貢献することに全力で取り組みたい」と受賞の喜びと抱負を語ります。
　管内は23年3月に発生した東日本大震災・原発事故で大きな被害を受けました。この時、共済は組合員のくらしを再建する大きな支えとなりました。
　今村秀身専務は「震災後の支払いなどにより共済の重要性と必要性が認知され、理解度が高まりました」とＪＡが果たした役割を強調します。
　平成28年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高が2兆7421億円、長期共済新契約が1970億円、自動車共済新契約が9万5391件となっています。長期共済新契約のうち、生命共済は983億円、建物更生共済が987億円、年金共済は9億1948万円（年金年額）の実績を挙げました。

◆ニューパートナー積極的提案で接点

　28年度共済事業推進の重点取組みは、こども共済と自動車共済。ニューパートナーの獲得を目指し3Ｑ訪問活動やはじまる活動を徹底、次世代や未加入者へ積極的にアプローチしました。また、地元企業などへの提案も強化しました。
　荒美代子常務は「こども共済や自動車共済はニューパートナーとの接点になります。若いお父さんやお母さんと話をするとお子さんのこども共済の話だけでなく、車や家の保障の話につながっていきます」と話します。
　地域の子育て世代へアプローチするため「こども共済契約拡大キャンペーン」を28年7月から3ステージに分け12月まで展開しました。こうした推進で契約件数を大幅に伸ばし、こども共済の新契約件数は2075件と前年比189・3％となりました。自動車共済は「クルマスター」の占率アップを目指し、窓口担当者（スマイルサポーター）とＬＡが一体となって推進活動を展開した結果、40・8％という高い数値となりました。
　共済部門は合併を機に推進部と共済部の2部体制になりました。推進部はＬＡの育成などを担う推進指導課を新設、ＬＡとＭＡ（マネーアドバイザー）を統括し共済・信用の営業部門を受け持ちます。
　共済部はスマイルサポーターと共済代理店による自動車共済推進強化を担う共済指導課を新設しました。
　推進はＬＡとスマイルサポーターが基本です。推進チャネルを強化するためスマイルサポーターによる共済推進の提案や一般職員によるＬＡへの情報紹介制度、共済代理店サポーターによる代理店強化にも重点を置いています。
　現在、ＬＡは160人、スマイルサポーターは80人。4地区本部（旧4ＪＡ本店）にはＬＡのスキルアップやサポートをするＬＡトレーナーが合わせて10人常駐し、エリア特性に応じた相談活動を展開。また自動車共済トレーナーと地区本部駐在の共済事務インストラクター4人がスマイルサポーターの人材育成と支援を行っています。

◆共済は人をまもり　くらし再建の事業

　今村専務は協同組合の役割について「地域にとっての未来は農業という基盤にあります。ＪＡが健全に経営することで、組合員・利用者に還元することができ、またお役立ちできる事業として、共済や信用があります。共済は大事な人を守り、また暮らしを再建することができる大切な事業です」と話します。
　震災前の旧4ＪＡの農産物販売額は368億円でしたが、現在はおよそ280億円と未だ復興途上にあります。風評被害や農家の高齢化、担い手の不足など厳しい環境にありますが、震災前の水準に戻すことが喫緊の課題です。
　菅野組合長は「新しい農業を提案し、ＪＡが地域社会のど真ん中にある存在になることが目標です。本当の豊かさ、生きがいづくりをお手伝いできるＪＡへ、諦めない本気と成し遂げる気力の『本気力』をもってあたっていきたい」と決意を話します。

【ＪＡの概要】
　ＪＡふくしま未来は、福島県北東部の4ＪＡが合併して誕生しました。28年度末の組合員数は9万4760人（うち正組合員数は4万7005人）と東日本最大規模のＪＡになりました。信用事業は、貯金7086億円、貸付金1507億円。購買事業は166億円で販売事業は277億円。店舗網は4地区本部、12エリア、65支店、2出張所。管内は全国有数の果樹地帯で主な農畜産物は、モモ、ナシ、リンゴ、イチゴ、あんぽ柿や米、キュウリ、花き、畜産など。またＪＡ直営の直売所「ここら」や「みらい百彩館んめ～べ」「こらんしょ市場」　「旬のひろば」などがあり地産地消や安心・安全な農産物の提供に貢献しています。
（写真）「献上桃選果箱詰め式」の作業
（写真上から）菅野孝志組合長、安彦慶一専務（総務担当）、今村秀身専務（金融共済担当）、荒美代子常務（共済担当）

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ＪＡ兵庫六甲（兵庫県）
支店中心に地域との絆を強化 保有純増で6年連続の7回目

　ＪＡ兵庫六甲は平成28年度、6年連続7回目のＪＡ共済大賞の受賞に輝きました。組合員・利用者への保障提供を第一義に、長期共済保有契約高の維持・純増を目指し、ＪＡの総合事業を体現する「くらしの相談員」が、各エリアで地域に密着した活動を展開。また、窓口担当者（スマイルサポーター）も、利用者に寄り添った提案を実践し、支店ぐるみで地域との絆の強化に取り組んだことが成果につながりました。吉田康弘組合長は「大賞の受賞は、役職員が一丸となり、全員野球で力を発揮したおかげです」と、語ります。
　平成28年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高が2兆1686億円、長期共済新契約が1592億円、自動車共済新契約が2万9361件となっています。長期共済新契約のうち、生命共済は417億円、建物更生共済は1174億円、年金共済は16億2594万円（年金年額）の実績を挙げました。

◆地域密着の相談員　信頼関係が結果に

　ＪＡ兵庫六甲は平成24～28年度の第3次5か年計画（'16ビジョン）で長期共済保有契約高の維持を掲げて以来、毎年純増を果たしています。28年度も134億円の純増を達成し、5か年計画の最終年度を締めくくりました。山田秀一常務は「保有契約高は組合員・利用者のくらしを守る指標であり、最も重視しています。今後は契約者数の増加にも力を入れていきます」と、決意を新たにしています。
　ＪＡ兵庫六甲で推進活動の中心となるのは、支店で活躍する渉外職員「くらしの相談員」です。入組2年目以降の職員で構成し、全職員の6分の1に当たる203人が活動を行っています。ＪＡと地域をつなぐ"窓口"として、共済推進に加え、信用、営農経済、資産管理の相談も受け付け、女性組織の運営や、支店店頭での農産物の定期市「マルシェ」などにも積極的に携わっています。
　「さまざまな機会をとらえて地域住民との絆を深めることが総合事業のメリットであり、ＪＡの強み。汗をかくことで築き上げた人と人との信頼関係が、結果に結び付いています」と立岩基良ゼネラルマネージャーは話します。訪問活動以外にも、税務相談会やマルシェでのキャンペーンチラシの配布、資料請求サイトを通じた資料請求をきっかけとした契約、ニューパートナーも増えています。

◆情報の蓄積・共有　提案活動に効果

　相談員は、日々の訪問活動の内容や組合員・利用者の情報を「組合員深耕日報（電子日報）」に必ず記入しています。組合員・利用者の情報・データを蓄積し、ＪＡ内で共有することを通じて、ニーズに合った提案活動に役立てています。
　また、役員や本店・支店管理者は日報を通じて相談員の活動内容や提案内容を把握することができ、相談員一人ひとりに合わせた育成・支援につなげています。
　支店ごとの目標は、管内の世帯数や地域特性を踏まえ、満期到来契約等を考慮しながら設定しています。相談員の個人目標は、支店長など推進管理者との話し合いを通じて納得感のある形で決定しています。スマイルサポーターも支店の一員としての意識を強く持ち、利用者への提案強化に取り組んでいます。
　相談員や支店窓口担当者を表彰する制度も設けています。表彰に当たっては、担当エリアの特性だけではなく、支店全体の実績も考慮しています。このため、職員同士がお互いに助け合って目標達成を目指す一体感が生まれています。先輩職員やトレーナーが相談員を支える風土が根付き、「自立創造型人材の育成」をテーマに、職員の経験や役職に応じた教育研修も充実しています。宮﨑充功副組合長は「情報共有と、職員のやる気に応える風土、人を育てる環境がＪＡ兵庫六甲の強みです」と話します。

◆共済・信用事業が地域の農業へ貢献

　ＪＡと地域のつながりは、マルシェだけではありません。「田んぼの教室」やあぐりスクールなどの食農教育活動の他、若い世代の地域住民との絆の強化につながる「ＪＡ兵庫六甲こどもくらぶ」も会員数を伸ばし、"ＪＡのファンづくり"が活性化しています。山脇利文専務は「共済・信用事業を通じてＪＡの事業基盤を強化することが、地域の農業振興や安全安心な食卓の実現に大きく貢献していることを地域住民に発信し、ＪＡ事業への理解を深めるよう努めていきたい」と力強く語りました。

【ＪＡの概要】
　ＪＡ兵庫六甲は、神戸・阪神地域を管内に、農村部と都市部が混在しています。管内人口は300万人超と県内人口の6割を占め、ＪＡは生産者と消費者の「懸け橋」としての大きな役割を担っています。28年度末現在の組合員数は12万1919人（うち正組合員数3万1710人）。信用事業で1兆3586億円の貯金があるほか、農産物の販売高も154億円あります。職員数は1207人（うち正職員1116人）。
　主な農畜産物は米・酒米（山田錦）、キャベツ、ホウレンソウ、小松菜、トマト、イチゴ、梨、イチジク、桃、栗、ブドウ、ヤマノイモ、和牛（神戸牛・三田牛）です。市街化区域を抱え、資産管理事業もＪＡ事業の柱です。
（写真）こどもくらぶのイベント
（写真上から）吉田康弘組合長、宮﨑充功副組合長、山脇利文専務、山田秀一常務

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ＪＡならけん（奈良県）
四半期ごと高めの目標設定で地域に合わせ戦略的人員配置

　ＪＡならけんは平成28年度、組合員・利用者への「出向く体制」が定着したことに加え、保障のバランスを重視した取組みが奏功し、2年連続3回目のＪＡ共済大賞を受賞しました。経営管理委員会の中出篤伸会長は「2年連続の受賞は、地域のくらしを守る使命を果たそうと、役職員が懸命に取り組んだ成果です。ＪＡの事業に理解を示し、ご加入いただいた組合員・利用者にも感謝しています」と述べました。
　平成28年度は3か年にわたるＪＡ「創造的自己改革」の初年度に当たります。楳田忠敬理事長は『地域とあゆむＪＡならけん』を合い言葉に、ＪＡを一層身近に感じてもらえる取組みを積極的に展開することで、共済事業への理解を広げていきます」と語りました。
　平成28年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高が2兆7874億円、長期共済新契約が1740億円、自動車共済新契約が6万1226件となっています。長期共済新契約のうち、生命共済は534億円、建物更生共済は1206億円、年金共済は13億9640万円（年金年額）の実績を挙げました。

◆12月に目標を達成　4年目で意識定着

　早期に顧客のニーズ把握を行い、万一保障を提供するために、「プロジェクト3・4・3プラス　アルファー」計画を掲げ、12月までに（災害等の発生が多い期間）未保障・低保障の見直し提案を徹底しました。
　また、平成27年度の1月～3月（第4四半期）には、次年度に向けて情報収集（自動車・生命等）による、顧客のニーズ発掘強化に取り組みました。
　平成28年度においては、出向く体制を常に意識し「新仕組みのご案内」等、組合員・地域住民の方に「安心・安全」を提供できる活動も実施した結果、自動車共済・年金共済等の仕組みを多くの方にご理解いただき成約に繋がりました。
　向井定常務は「情報収集の取組みと職員の組合員・地域住民へのＣＳの思いが保障提案から成約に繋がり、受賞につながりました」と振り返ります。

◆窓口はＪＡの"顔" 一人一人目標持ち

　提案活動の主力は各支店に配置した141人の専任ＬＡです。この他、山間部には30人の複合渉外も置きます。県の東部・南部に多い山間部は人口減少が進む地域で契約の保全活動が中心です。一方、県北西部など人口の多い都市部に新規契約を獲得するための専任ＬＡと推進目標を配分しています。
　具体的には、（1）開拓エリア（26支店）（2）中間エリア（46支店）（3）保全エリア（25支店）に分類。平成29年度は開拓エリアにさらにＬＡを増員するなど戦略的な人員配置を行っています。また、人口が増加している地域では、自動車共済の契約をきっかけとした複数保障の提案や米パックのプレゼントなど、次世代層とのつながりを強めることによってニューパートナーの獲得を進め、地域の特性に合った施策を展開をしています。
　ＬＡに加え、支店の窓口担当者（スマイルサポーター）も、ＪＡと地域住民を結ぶ"顔"として一人ひとり目標を持ち推進活動の一翼を担っています。
　特にＬＡについては、経験年数に応じた知識・技能の習得と、個々の能力の向上を図るための研修など、人材育成プログラムも充実しています。またＬＡトレーナーの役割も明確にしています。

◆全役職員を対象に　意識改革研修会

　平成28年度～30年度の第6次中期経営計画で、県内農業の持続的発展や地域活性化などを柱とした「創造的自己改革」を掲げています。28年度は役職員ら2300人を対象に自己改革の重要性を共有し意識改革を図る研修会を開き、職場風土を改善するためのアンケートも実施しました。准組合員や認定農業者にはＪＡの取組みについての説明会を開きました。
　また、ファーマーズマーケット「まほろばキッチン」を核とした地元農産物の販路拡大、「ＪＡ地域ふれあいサポーター」による高齢者への戸別訪問活動、「ＪＡ女性大学」の開校など、地域との絆を深める活動に力を入れました。上林一男専務は「食と農を基軸に地域の人たちへのさまざまなサービスを提供することで、ＪＡの存在価値をさらに高めていきたい」と抱負を語りました。

【ＪＡの概要】
　ＪＡならけんは、奈良県全域を管内とする県単一ＪＡで、平成11年に県内42ＪＡが合併して発足しました。97の支店があり、28年度末現在の組合員数は10万72人（うち正組合員は4万7570人）。
　特産の農産物はイチゴやハウス柿、富有柿、大和茶、大和丸なす、小菊などです。ＪＡファーマーズマーケット「まほろばキッチン」は、国内最大級の農産物直売所として知られ、県産農畜産物の消費拡大や生産者と消費者の交流の場となっています。農業体験や高齢者への戸別訪問、環境美化など、地域を支援する活動にも積極的です。
（写真）地域ふれあいサポーター
（写真上から）中出篤伸会長、楳田忠敬理事長、上林一男専務、向井定常務