【全農 24年産米 生産・集荷・販売方針】計画生産継続し 需給安定着実に(1)再生産見据え買い取り増も2024年3月12日
JA全農はこのほど2024(令和6)年産米生産・集荷・販売基本方針を決めた。24年産米でも需要に応じた計画生産を継続するとともに、JA・担い手対応を強化し、連合会取り扱いシェアの反転に向けて取り組む。また、生産資材価格の上昇をふまえ適正な米価格の形成と米の消費拡大について消費者への理解醸成にも取り組む。米穀部の金森正幸部長へのインタビューをもとに概要をまとめた。
米をめぐる状況
全農米穀部 金森正幸部長
23年産米の生産量は661万tで前年に比べて▲9万tとなり、需給は均衡し米価は22年産米から上昇している。農水省が公表した1月の相対取引価格は60kg1万5358円で、出回りからの年産平均価格は前年産+1439円の同1万5283円となった。
一方、JA・連合会の集荷量は昨年12月末で前年比▲3%程度の減少を見込んでいる。これは生産量が減少したことに加え、米価上昇にともない生産者による直接販売が増加したことが考えられる。
また、肥料・資材価格の高止まりが続き、生産現場は厳しい状況が続いている。
こうした状況のなかで全農は実需者ニーズ等をふまえた作付提案・契約栽培など生産提案型事業を展開するとともに、実需者直接販売・買取販売のさらなる拡大に取り組んだ。その結果、多収米による契約栽培は目標の5万tを達成し6・8万tとなる見込みだ。また、実需者直接販売は取扱数量の85%、買取販売は取扱数量の65%の当初目標を達成する見込みだ。
23年産米の契約・販売状況(2月末)について、事前契約は140万t(複数年75万t、播種前40万t、収穫前25万t)と前年比101%となり、需給改善を受けて多くの卸が事前契約によって早期に契約を積み上げている。
契約数量は前年比107%、販売数量は同109%とともに前年を上回っており、24年産米の生育が早まったことに加え、古米在庫が減少したことで新米の出荷が順調に進んでいると考えられる。
今後の需給見通しについて農水省は24年産米の主食用等生産量は669万tとしており、23年産米の生産量見通しと同じ水準となっている。また、民間在庫について、今年6月末で177万t、来年6月末で176万tとなっており、需給は均衡した状況が続く見込みだ。
こうした状況を踏まえ24年産米に向けては、今後も需給均衡を図るため需要に応じた計画生産を継続するとともに、生産者との関係の再構築等により連合会取扱シェアを反転させることが課題となっている。
また、生産資材価格が高止まりしており、再生産可能な米価格への理解醸成の促進も課題だ。
【全農 24年産米 生産・集荷・販売方針】
(1)計画生産継続し 需給安定着実に 再生産見据え買い取り増も
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフルエンザ 愛知で国内40例目2025年1月21日
-
食料安保と気候対応 バイオエコノミーの重要性確認 ベルリン農相会合2025年1月21日
-
米のひっ迫感 「決して健全な状態だと思わない」 江藤農相2025年1月21日
-
【JAトップ提言2025】「協治戦略」で共生に道 JAはだの組合長 宮永均氏2025年1月21日
-
【JAトップ提言2025】農業応援団と地域振興 JAいちかわ組合長 今野博之氏2025年1月21日
-
牛窓地区のブランド野菜「牛窓甘藍」「冬黄白菜」で試食会 JA全農おかやま2025年1月21日
-
岐阜県産有機野菜で学校給食 中学生がメニューを考案 JA全農岐阜2025年1月21日
-
大分の家畜市場で子牛の初セリ式 前年より平均単価アップ JA大分2025年1月21日
-
上場銘柄の加重平均価格は1俵4万6417円【熊野孝文・米マーケット情報】2025年1月21日
-
JA相模原とJA佐久浅間が友好JA協定 2月10日に締結2025年1月21日
-
「第7回らくのうマルシェ」25日に開催 全酪連2025年1月21日
-
自社ウェブサイトが主要IRサイト調査にて高評価を獲得 日産化学2025年1月21日
-
腕上げ作業の負担軽減「TASK AR TypeS3」レンタル開始 アクティオ2025年1月21日
-
野菜価格高騰 野菜がお得に購入できる家計応援キャンペーン実施中 ポケットマルシェ2025年1月21日
-
「ノウフク商品」販売イベント 羽田空港第3ターミナルで開催中 日本基金2025年1月21日
-
地産全消「野菜生活100 福島あかつき桃ミックス」新発売 カゴメ2025年1月21日
-
「マイカー共済」4月1日から制度改定 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年1月21日
-
新規水稲用除草剤「ウツベシMX ジャンボ/エアー粒剤」販売開始 シンジェンタ2025年1月21日
-
【機構変更及び人事異動】杉本商事(4月1日付)2025年1月21日
-
【機構改正・人事異動】ニッスイ(3月1日付)2025年1月21日