連合会集荷 25年産も300万t目標 JA全農2013年2月25日
JA全農は2月12日にメディア向けの米穀事業説明会を開き24年産の集荷状況や価格動向、25年産に向けた取り組み方針などを明らかにした。
JA全農は23年産米の連合会集荷量が268万tと生産量対比で33%と低下し、販売先・実需者への年間安定供給に支障をきたしたことから、24年産ではJA集荷400万t、連合会集荷300万t以上を目標に掲げた。
JA全農によると現段階での最終集荷見込みはJA段階では365万で連合会段階では276万tだという。現在、280万tに近づけるよう追加集荷を行っているという。
JA全農によると、24年産米の取り扱いは23年産米の民間在庫が前年より少なく、需給がひっ迫したなかで取り扱いがはじまったことから販売価格が高騰、業者の買い取り価格も高水準となった。
こうした環境のなかでJA全農は競争力のある概算金を設定し、結果として23年産米を上回る水準となった。一部では概算金の設定が米価の高騰をもたらしているとの報道があるが、JA全農は改めて最近の販売環境を説明し「相場があって概算金があるのであって、概算金の引き上げが価格を引き上げたわけではない」と強調した。
ただし、連合会集荷300万t目標に届かなかったことについては産地での生産者やJAへの働きかけのスタートが遅かったことや、9月時点で豊作予想が流れ、価格低下も考えられたことから概算金を引き下げたことで競争力を失ったことなどを挙げた。 山岸嘉春常務(=写真)は共同計算では精算が遅いという生産者やJAには買い取り方式や、コストダウンのためのフレコン利用などを提案してきたといい、25年産でもこうした提案などを引き続き実践し「25年産こそ連合会集荷300万tを実現したい」と語った。
ただ、目標には届かなかったものの集荷量は増えた。23年産にくらべ24年産は821万tと1%増加した。これに対してJA段階の集荷量見込み365万tは前年比1%増、さらに連合会集荷見込み276万tは同3%となっている。生産量とJA集荷ではそれぞれ1%の増加だが、連合会段階では3%増の結果だ。JA全農によるとこの差の2ポイント分はJA直売分が連合会集荷へ切り替わったとみている。
25年産米の集荷対策では買い取り、委託非共計の実践や大規模農家への多様な集荷・販売方法の提示をTACから連携して取り組む、また、販売対策としてJA、全農や卸、実需者との播種前・収穫前・複数年契約の拡大にも力をいれていく方針だ。
(関連記事)
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