食味官能試験に対応 穀検25年度事業計画2013年3月12日
日本穀物検定協会は３月７日に理事会を開き、平成25年度の事業計画を決めた。
25年度の事業計画としては、検査検定部門、理化学分析部門ともに24年度に実施した事業を引き続き行う。
検査検定部門では、米の食味官能試験について積極的に対応していく考えだ。「近年、食味ランキング調査が大きく取り扱われるなど良食味米への関心が高まっており、生産者団体や外食業、研究機関などからの依頼が増えている」という。
理化学分析部門では残留農薬分析、カビ・カビ毒分析で、６月をめどに試験所や校正機関の国際的認定となるISO/IEC17025の取得をめざす。
また、そのほかの事業では、24年度からスタートしたお米アドバイザー認定事業の受講者目標を25年度内に500人とする。お米アドバイザーは24年度は210人ほどが受講し、173人が合格している。
山本徹会長は、「ここ数年、毎年いくつかの新規事業をスタートさせてきたが、25年度は新規事業をスタートするよりも、これまで立ち上げてきた事業を着実に進めていきたい」とコメントしている。
穀検の24年度業績は事業収入が38億円ほどで前年度に比べて５億円ほどの減収となる見込み。主な事業である検査・検定業務での値下げ要望などが強まったことなどが要因で、減収分は人件費などの大幅な削減で補う考えだ。
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