米の作付制限緩和 2000haが作付可能に2013年3月22日
農水省は３月19日、福島第一原発事故による米の作付制限について、25年産米の制限区域や対策の指示を福島、宮城の両県知事あてに出した。
農水省は１月末に「25年産米の作付等に関する方針」を発表。その中で24年産米については、「放射性セシウム濃度は、23年産に比べて全体的に低減し、基準値を超える事例も点的な発生に止まった」ことが明示された。
これに基づき、25年産米の制限区域を[1]作付制限、[2]作付再開準備、[3]全量生産出荷管理、の３パターンに区分けした。
[1]は浪江町、双葉町など、全域が立ち入り制限区域に指定されている地区など。24年産では7300haあったが、これが5300haに縮小された。
[2]、[3]は、過去に食品衛生法の基準値（100Bq/kg）を越えたため作付制限や作付の自粛を行った地区でも、県や市町村が定めた管理計画に基づき、すべてのほ場での検査や保管、放射性セシウムの吸収抑制対策、生産された米の全量・全袋検査を実施するなどの条件付きで作付、出荷の再開・継続が認められた区域だ。
[2]は、25年産で新たに指定された区域で、１、２年後の全域的な作付再開に向けて実証栽培を行うことができる。24年産まで作付制限または自粛をしていたが、一部で除染が終了するなど作付ができるようになった地域で、川俣町、南相馬市、飯館村、楢葉町、川内村が対象。全ほ場と全生産量の徹底した管理、検査、保管が義務付けられているが、生産された米が基準値を超えていなければ出荷することもできる。
[3]は、全量・全袋検査が義務付けられている地域だ。24年産でも作付した地域に加えて、新たに福島市、伊達市、二本松市、田村市、相馬市などの一部地域が認められた。３月14日現在、５市合計で新たに1022haが作付される見込みで、「今後も作付は拡大していく見込み」（農水省生産局農産部穀物課）だという。このほか、宮城県栗原市（旧沢辺村）もこの区域に含まれる。
各区域の詳しい区分けは下地図の通り（農水省資料より、クリックすると大きなサイズのPDFファイルにリンクします）。
（関連記事）
・営農再開農地６割見込む 農水省の震災対応(2013.03.21)
・原発事故の影響で23年の耕地利用率下がる 農水省統計(2012.11.26)
・【原発事故を考える 】第４回 放射能汚染にどう対応するか(2012.03.26)
・米の作付け制限、100Bq／kg超の検出区域も検討 農水省(2012.01.04)
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