加入面積1.5万ha増 米の直接支払い交付金2013年9月24日
農林水産省は25年度の経営所得安定対策の加入申請状況（７月31日現在）を９月20日に公表した。
申請件数は110万8000件で24年度の支払い実績とくらべて１万263件減少している。経営形態別の内訳は、個人109万2000件、法人8900件、集落営農7400件となっている。
個人が24年度にくらべて約１万件減少したが、法人が529件増えている。また、集落営農は48件減った。構成農家数は22万3191戸で9662戸減った。
作付け面積でみると、生産数量目標にしたがって米生産を行う生産者に10ａ1.5万円が交付される「米の直接支払交付金」は24年度より１万5000ha増えて、114万9394haとなった。 麦・大豆・新規需要米などを戦略作物を対象した「水田活用の直接支払交付金」は50万3672haで6000ha減少した。
対象作物の内訳をみると、加工用米が5000ha増えたのをはじめ、飼料作物、ソバの作付計画面積が増加している。一方、麦（461ha減）、大豆（1136ha減）、新規需要米（１万3319ha減）は減少した。新規需要米は、飼料用米が１万2273ha、米粉用米が2442ha減少している。
なお、産地資金による支援対象となった政府備蓄米の作付面積は２万1000ha増えて３万960haとなっている。飼料用米、米粉用米の作付から備蓄米へシフトしたことが想定される。
二毛作作物としての申請面積では、麦は1000ha減の６万8000ha、大豆（麦の裏作としての大豆）は287haの増加となった。また、耕畜連携助成は飼料用米のワラ利用が減って、全体で1700ha減の２万4800haとなった。
畑作物の直接支払交付金の作付計画面積は48万haで5000ha増加している。
（関連記事）
・米の需要、中食・外食で40万トン減 流通業界、深刻なダメージ（米穀新聞記者・熊野孝文氏）(2013.09.20)
・【25年産米全国ＪＡ調査】全国344ＪＡに聞く 今年の作柄は「平年並み」(2013.09.20)
・農地集積バンクに1000億円超 26年度予算(2013.08.30)
・農業政策・税制で要望 ＪＡ全中理事会(2013.08.09)
・主食用米、需要実績779万トンに(2013.07.30)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
