加入面積1.5万ha増 米の直接支払い交付金2013年9月24日
農林水産省は25年度の経営所得安定対策の加入申請状況（７月31日現在）を９月20日に公表した。
申請件数は110万8000件で24年度の支払い実績とくらべて１万263件減少している。経営形態別の内訳は、個人109万2000件、法人8900件、集落営農7400件となっている。
個人が24年度にくらべて約１万件減少したが、法人が529件増えている。また、集落営農は48件減った。構成農家数は22万3191戸で9662戸減った。
作付け面積でみると、生産数量目標にしたがって米生産を行う生産者に10ａ1.5万円が交付される「米の直接支払交付金」は24年度より１万5000ha増えて、114万9394haとなった。 麦・大豆・新規需要米などを戦略作物を対象した「水田活用の直接支払交付金」は50万3672haで6000ha減少した。
対象作物の内訳をみると、加工用米が5000ha増えたのをはじめ、飼料作物、ソバの作付計画面積が増加している。一方、麦（461ha減）、大豆（1136ha減）、新規需要米（１万3319ha減）は減少した。新規需要米は、飼料用米が１万2273ha、米粉用米が2442ha減少している。
なお、産地資金による支援対象となった政府備蓄米の作付面積は２万1000ha増えて３万960haとなっている。飼料用米、米粉用米の作付から備蓄米へシフトしたことが想定される。
二毛作作物としての申請面積では、麦は1000ha減の６万8000ha、大豆（麦の裏作としての大豆）は287haの増加となった。また、耕畜連携助成は飼料用米のワラ利用が減って、全体で1700ha減の２万4800haとなった。
畑作物の直接支払交付金の作付計画面積は48万haで5000ha増加している。
（関連記事）
・米の需要、中食・外食で40万トン減 流通業界、深刻なダメージ（米穀新聞記者・熊野孝文氏）(2013.09.20)
・【25年産米全国ＪＡ調査】全国344ＪＡに聞く 今年の作柄は「平年並み」(2013.09.20)
・農地集積バンクに1000億円超 26年度予算(2013.08.30)
・農業政策・税制で要望 ＪＡ全中理事会(2013.08.09)
・主食用米、需要実績779万トンに(2013.07.30)
重要な記事
最新の記事
-
福島県産「あんぽ柿」都内レストランでオリジナルメニュー 24日から提供 ＪＡ全農福島2025年1月23日 -
主要病虫害に強い緑茶用新品種「かなえまる」標準作業手順書を公開 農研機構2025年1月23日 -
次世代シーケンサー用いた外来DNA検出法解析ツール「GenEditScan」公開 農研機構2025年1月23日 -
【人事異動】クボタ（2月1日付）2025年1月23日 -
油で揚げずサクッと軽い「お米でつくったかりんとあられ 抹茶」期間限定発売 亀田製菓2025年1月23日 -
福岡県産「あまおう」使用「まぜるシェイク」29日から期間限定販売 モスバーガー2025年1月23日 -
日本生協連 全国地域生協の事業概況と事業方針を発表2025年1月23日 -
組合員宅への配送用トラックにEV車を初めて導入 コープみらい2025年1月23日 -
松本まりか 千葉の畑で全力さつまいも掘り「紅のご褒美」PR動画第二弾公開2025年1月23日 -
寺田心が大人っぽく ミルクランド北海道新CM「冬のご自愛ミルク」公開 ホクレン2025年1月23日 -
国際協同組合年 組織超え研修 新卒3年目の38人参加 パルシステム連合会2025年1月23日 -
京都精華大学プロダクトデザイン学科と産学連携 タキイ種苗2025年1月23日 -
フィルム栽培システム「アイメック」向けヤシガラ培土を新発売 ココカラ2025年1月23日 -
「赤い壺」監修「本辛ビーフカレー」2月3日から期間限定再発売 エスビー食品2025年1月23日 -
「キユーピーあえるパスタソース」シリーズに「ガーリックマヨ」新発売2025年1月23日 -
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
