26年産、3900ha作付け再開へ 福島県2014年3月7日
農林水産省は３月７日、昨年末に国が示した26年産米作付け方針を受け、福島県内で検討され、このほどまとまった取り組み内容を公表した。
原発事故の影響で帰還困難区域や居住制限区域を設定することを余儀なくされた福島県内の市町村に対しては、24年度から作付制限区域や全量管理区域などの設定方針を示したきた。
26年産米については25年産米の取り組みや避難指示区域の見直しなどをふまえ、昨年12月に▽作付制限、▽除染後農地の保全管理や市町村の管理のもとでの試験栽培（農地保全・試験栽培）、▽作付再開に向けた実証栽培（作付再開準備）、▽全量管理・全袋検査を前提として作付再開（全量生産出荷管理）の４つの考え方を示した。
これを受けて福島県内の市町村が検討してきた結果、「作付制限」は帰還困難区域内の水田2100haとする。25年産は6000haだった。
新たに3900haが作付再開向けて栽培が行われことになる。このうち葛尾村、富岡町、双葉町、大熊町などで「農地保全・試験栽培」として700haを作付け、南相馬市、浪江町、川俣町などの地域で「作付再開準備」を3200haとした。
「作付再開準備」は、25年産から引き続き実施する地域と合わせると計5100haとなるが、25年産より1100ha減少する。
また、「全量生産出荷管理」は4200haで25年産より1000ha減少する。これによって1000haが24年産以来の作付制限・出荷管理などの対象外となる。
（関連記事）
・25年産米の相対取引価格対前月比▲0.3％(2014.03.04)
・過去最多39銘柄が特Ａ 25年産米食味ランク(2014.02.14)
・米の相対取引価格、前年比12％下落 農水省(2014.02.06)
・米の生産数量目標26万ｔ減の765万ｔ 26年産米(2013.12.02)
・生産調整の廃止と「主作」栽培を強調(2013.11.25)
重要な記事
最新の記事
-
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡサロマ（北海道）櫛部文治組合長を再任（4月18日）2025年4月25日 -
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日 -
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 ＪＡ福井県2025年4月25日 -
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新ひたち野（茨城） 矢口博之氏（4/19就任） 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日 -
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 ＪＡ全農ひろしま2025年4月25日 -
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン ＪＡ全農2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中札内村（北海道）島次良己組合長を再任（4月10日）2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ摩周湖（北海道）川口覚組合長を再任（4月24日）2025年4月25日 -
第41回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も ＪＡ共済連2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡようてい（北海道）金子辰四郎組合長を新任（４月11日）2025年4月25日 -
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日 -
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 ＪＡ三井リース2025年4月25日 -
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月25日 -
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日 -
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日 -
【人事異動】ヤマハ発動機（5月1日付）2025年4月25日 -
【人事異動】石原産業（4月25日付）2025年4月25日 -
「幻の卵屋さん」多賀城・高知の蔦屋書店に出店 日本たまごかけごはん研究所2025年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
