コメ直接支払1559億円 前年度とほぼ同額2014年7月1日
農水省は６月27日、平成25年度に実施した経営所得安定対策（※）の支払い実績を公表した。全国の総支払額は5396億円で、24年度の農業者戸別所得補償制度の支払額に比べ163億円少なかった。
25年度の支払い対象者数は107万2000件で、24年度に比べて４万6000件減った。
交付金別の内訳では、米の生産数量目標に従って生産した農業者を対象にする「米の直接支払交付金」が94万3000件（24年度比３万8000件減）で1559億円（同７億円減）だった。ただし、支払面積は103万9425haで24年度に比べて4982ha増だった。
水田での主食用米や加工用米、飼料用米、麦、大豆、飼料作物などの生産を対象とする「水田活用の直接支払交付金」が50万4000件（同１万5000件減）で2161億円（同63億円減）、麦、大豆、ソバ、ナタネなどに支払われる「畑作物の直接支払交付金」が７万5000件（同1300件減）で1675億円（同107億円減）だった。
支払い対象者を経営形態別に分けると、個人が105万5741件で24年度に比べて4万6497件減、集落営農が7294件で同169件減だったのに対し、法人は9088件で同866件増だった。
【経営所得安定対策】
コメ、麦、大豆など、生産費が販売価格を上回っている作物を対象に、その差額を交付する制度。24年度までの農業者戸別所得補償制度に代わり、25年度からは「経営所得安定対策」に切り替わった。
（関連記事）
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