人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
241029 グレインSP SP
日本曹達 231012 PC
日本曹達 231012 SP

複数年産米コメ市場の設立へ 国産米使用推進協2014年9月18日

一覧へ

 中食業界の主要5団体で構成する国産米使用推進団体協議会は、生産者の販売先と実需者の原料米安定調達先を確保するための「複数年産米コメ市場」の設立に向けて動き出した。9月12日には東京都内で説明会を開いた。

◆構成員 JAも想定

 主要5団体は日本べんとう振興会、日本炊飯協会、日本惣菜協会、日本弁当サービス協会と加工用米取引センター。4月から米の現物市場について検討し、このほど明らかにした。
 目的は▽国産米の需要拡大、▽生産者の販売先の確保と実需者の原料米安定調達先の確保、▽マーケットニーズを起点にし需給を反映した公正で透明性の高い価格形成の構築などだ。
 市場の構成員は▽大規模生産者(水稲作付面積30ha以上)、▽JA、▽集荷業者、▽中食・外食業者、▽加工米飯などの食品メーカーなどを想定している。実需者は年間1000トン以上の扱い数量があり、過去3年間、連続して債務超過になっていない者などを要件とする。
 これらを対象に入会金・会費を徴収する会員制クローズ型コメ市場とする。

 

◆持続的経営ができる価格に

 取引は大規模生産者が安心して米づくりを続けるため、複数年契約を視野に入れた「播種前契約」、「収穫前契約」、「スポット契約」とする。一方、複数年契約によって実需者も安定して原料米を確保し、長期経営計画が立てられることをめざす。
 取引価格については「生産コストと適正な利潤が確保できる価格」で透明性と経営の持続性を図ることが重要との考えを強調した。
 こうした考え方のもと、生産調整見直し時期の平成30年までは「助走期間」として、構成員の情報交換の場として斡旋業務に努める。その間に現物の商流・物流の業務確立を準備するという。
 説明会で国産米使用推進団体協議会の福田耕作会長は「安ければいいというものではない。生産者が安心して作れる価格での取引が重要だ」などと強調していた。
 日本惣菜協会のまとめによると中食・外食業界の米使用量は年間320万tで25年産米785万tの40%を占める。弁当など中食業界に限っても155万tで主食用需要の20%になる。中食産業に従事している従業員は推定505万人。主要5団体所属の従業員数も28万人になる。業界にとっても原料米の安定的な確保が重要になっている。


(関連記事)

26年産米 作柄に注視必要 (14.09.17)

秋の大試食会開催 生活クラブ千葉(2014.09.16)

米価低迷に危機感 萬歳JA全中会長(2014.09.05)

コメビジネスに参入 住友化学(2014.09.02)

【農業改革、その狙いと背景】米輸出に「日本農業の希望」はない 大泉一貫氏の「稲作偏重農政」への反論  村田武・九州大学名誉教授、愛媛大学客員教授(2014.09.02)

重要な記事

240918・シンジェンタライブラリー:右上長方形SP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る