米の直接支払い 申請件数4万件減2014年10月1日
農林水産省は26年度の経営所得安定対策の加入申請状況（７月31日現在）をまとめ９月26日に公表した。
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数は、７万9000件で25年度支払実績と比べると4000件増加している。作付計画面積は48万7000haで25年度支払実績に比べると１万ha増加している。麦・大豆・ソバは増加し、てん菜・でん粉原料用バレイショ・ナタネは減少した。
収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数は、７万1000件で25年産申請件数と比べると3500件増加している。積立申出面積の合計は84万7000haで、25年産の積立金を納付した加入者面積と比べると３万4000ha増加している。
水田活用の直接支払交付金の申請件数は54万1000件。25年度支払実績と比べると３万6000件増加した。作付計画面積は49万5000ha。３万5000ha増加した。
飼料用米・加工用米が増加した。また、産地交付金の対象となった備蓄米の作付計画面積も増加した。
米の直接支払交付金の申請件数は90万2000件で25年度支払実績に比べると４万1000件減少した。作付計画面積は110万3000haで３万3000ha減少した。
申請件数全体は104万2000件。前年支払実績に比べると３万件減少した。
（関連記事）
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