14万t減の751万tに 27年産米生産数量目標2014年12月10日
自主的取り組み739万t超過達成に10a5000円
農林水産省は11月28日に食農審食糧部会を開き27年産米の生産数量目標など審議、了承された考え方に基づいて都道府県別の目標を設定した。
26年産の主食用米生産量は789万tと前年より30万t減少し、さらにふるい下米が増加したことから実際に流通する量は▲17?20万t程度減少する可能性があるとされている。しかし、26年産米の生産数量目標より6万t多く、近年のトレンドでは需要が毎年8万t減少するという厳しい状況が続いている。
これらをふまえ26年産米の生産数量目標765万tから14万tを控除した751万tとした。
昨年12月に決めた「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、米の生産調整を見直すことを決め30年産以降は、行政による生産数量目標の配分に頼らないで生産者や集荷業者・団体が需要に応じた生産を行うことになっている。
これは取り組みの定着状況を検証しながら移行することになっているが、農水省はそのために27年産米の生産数量目標の設定から工夫することにし、全国の自主的取組参考値も示した。これは、かりにこの参考値の生産量になれば、28年6月末の民間在庫量が過去の平均水準(199万t)に近づく数値で、739万tとされた。生産数量目標より12万t少ない。
この自主的取り組みを参考に地域で生産数量目標より深掘りして転作を超過達成することに対して、農水省は27年度産地交付金予算のなかで、10aあたり5000円を上乗せできるよう追加分の予算額を確保していく方針だ。
◆需要に見合った生産
萬歳章JA全中会長は12月4日の記者会見で「米情勢は大変な状況で再生産が不可能に近い米価にまで下落をしている」と懸念を表明、27年産については「生産目標数量751万tを目安に取り組んだとしても現下の米の需給改善に至らないとの認識に立って、飼料用米などの思い切った生産拡大を進めていく必要がある」として「自主的な取り組み参考値もひとつのガイドラインとして発表されており、これを十分精査をしながら米の価格の安定に向けて、できる限りの対応をしていきたい」と述べ、需要に見合った生産に取り組む重要性を強調した。
また、26年産米についても、売り急ぎ防止対策として、米穀機構の過剰米対策基金を活用した保管支援の取り組みについて「産地に説明と提案を早期に行い、長期計画的な販売を推進していく」方針を示した。
(上の表をクリックするとPDFファイルにリンクします。)
(関連記事)
・26年産米 全国作況101(2014.12.10)
・米価水準、上昇の見通し 米取引関係者(2014.12.10)
・1等米比率82% 26年産米(10月末現在)(2014.11.21)
・米生産者に利子補給を実施 -農林中金が特別対策-(2014.11.19)
・26年産米緊急対策融資の窓口設置 日本公庫(2014.11.17)
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日
-
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる?【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日
-
【JA人事】JA北オホーツク(北海道)吉田組合長を再任2025年4月24日
-
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 JAふじ伊豆2025年4月24日
-
農林中金 ロンコ・インベストメント・マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日
-
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日
-
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日
-
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日
-
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日
-
【人事異動】兼松(6月1日付)2025年4月24日
-
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日
-
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日
-
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日
-
JA蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日
-
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日
-
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日
-
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日
-
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日
-
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日