20万ｔ対象に売り急ぎ防止策 米穀機構2014年12月22日
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は26年産米の売り急ぎ防止対策の概要を12月19日公表した。
米穀機構は周年安定供給のための売り急ぎ防止策として、自らの資金を活用した26年産米の保管料等の支援を行うことを検討してきた。
支援対象米穀は、需給事情からみて27年10月までに主食用として販売が困難な米穀として、同年11月１日以降に出荷されるなど長期計画的に出荷される26年産米。支援対象数量は20万ｔ程度。
米穀機構は実際に出荷されるまでに期間の保管経費等相当額を支払う。支援額は保管経費として１月・60kgあたり50円、集約経費として60kg120円とする。
支援対象者は農業者、農業者から26年産主食用米を集荷した集出荷業者、または当該集出荷業者の全国団体。
（関連記事）
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