27年産概算金 追加払い盛り込み設定－ＪＡ全農2015年7月3日
ＪＡ全農は７月３日午前に開かれた自民党の農業基本政策検討ＰＴで27年産米の概算金設定の方針などを説明した。
ＪＡグループは主食用米の需給改善に向けて、▽27年産での飼料用米の60万ｔ生産目標、▽26年産米の長期計画的販売（６月現在、36万ｔの取り組み意向）に取り組んだうえで、主食用米の事前契約の拡大を進めてきている。
ＪＡグループは飼料用米は７月末まで申請期限が延長されたことから、引き続き生産拡大に徹底して取り組み、需給環境を整備するとともに、27年産主食用米の事前契約では、26年産米に対して４％から11％程度値上げした販売基準価格を提示していることを明らかにした。
数量についても26年産の91万ｔから140万ｔへと拡大させることを目標としている。26年産米を１割程度上回る価格で事前契約し、量もさらに拡大させることで販売環境を整備、出来秋に生産者に提示する概算金についても「販売基準価格以上の引き上げ幅以上の最大限の水準で設定する」方針を示した。
概算金の設定については、全農本所が出回り時の価格見通し、在庫数量や販売期間、さらに流通経費削減見通しなども精査して考え方を統一的に提示する。
これを情報共有化し各産地で目一杯の概算金設定をめざすとした。具体的には追加払い分もあらかじめ盛り込むなどで、昨年の概算金より、事前契約販売基準価格の４～11％引き上げ幅以上としたい方針だ。
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