米で育った畜産物、約９割が購入意欲 日本公庫調査2015年9月3日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業の27年度上半期消費者動向調査で、飼料用米で育てた畜産物の購入経験は約１割にとどまるものの、今後は約９割の消費者が購入意欲を持っていることが示された。
調査では「米消費が減少していること」と「畜産物に与えている飼料穀物の９割は輸入に依存していること」について聞いた。その結果、それぞれ61.5％、62.8％が「知っている」と回答した。 続いて「輸入の穀物飼料に代わって国産の飼料用米を家畜に与えている」ことを知っているかどうかを聞いたところ「知っている」は30.9％だった。
こうした飼料用米の取り組みについての効果は「農地の維持」との回答が24.9％でもっとも多く、次いで輸入飼料より「安全に感じる」が23.1％だった。
ただ、飼料用米畜産物の購入経験は11.1％と１割にとどまっていることも示された。購入経験のある消費者の購入理由では「国産で安心できる」が48.9％ともっとも多く、「味がよさそう」、「健康によさそう」が43.4％となった。
価格については50.7％が「適当」と回答、味については46.2％が「従来品と同じ」、53.4％が「従来品よりおいしかった」と回答した。日本公庫は飼料用米畜産物の購入経験者は味について、従来品よりむしろ「おいしい」と評価されていることが分かったとしている。 今後の購入意向については87.4％と約９割が「購入したい」と回答した。従来品に対する「価格許容度」について聞いたところ「割高でも購入したい」が「牛肉」で52.4％、「豚肉」で51.7％、「鶏肉」で50.0％と５割以上となった。
一方、「購入したい」とする価格帯は従来品と「同等」か「１割高」までとする回答が全品目で８割程度となったことが従来品と１割高程度までの価格帯設定が消費拡大にとっては望ましいことが示された。
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