「備蓄米」の運用を改善－農水省2019年1月23日
農林水産省は31年産に向け「備蓄米」の運用改善を図る。産地ごとの優先枠を拡大するとともに、引渡開始時期を早める。
30年産では20万ｔの政府買入れを予定したが、産地は入札に消極的で12万ｔしか落札できなかった。
備蓄米は不作により供給が減少する事態に備えて蓄えておく重要な役割があり、産地にとっても確実な需要先でもある。農水省は産地が取り組みやすくなるよう31年産からいくつかの見直しを行う。
主な見直し点は▽都道府県別優先枠の拡大、▽引渡開始時期の早期化だ。
優先枠は各都道府県別に入札枠を設け他産地と競合することなく優先的に入札できる仕組み。30年産では10万ｔとしていたが、31年産では政府買入れ予定数量（20万9000ｔ）の全量を優先枠として都道府県に割り当てた。そのため産地にとって優先枠は大幅に拡大した。数量の設定は30年産の落札実績と各都道府県の希望などをふまえて行った。
入札を行って買入予定数量に満たない場合は一般枠（産地指定なし）として入札する。
優先枠を超えて落札した場合も含め、31年産の都道府県別落札実績数量を32年産から34年産までの優先枠として維持する。
引渡開始時期はこれまで11月としていたが、9月2日からも可能となる。その分、保管料の負担が軽減される。
第1回入札は1月29日。なお、9000ｔはＴＰＰ11発効にともなう豪州枠の精米換算8000ｔの玄米換算分。
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