主食用 需給緩和の恐れ－2年産米作付意向2020年5月29日
農林水産省は5月27日、令和2年産米の各都道府県の作付意向調査結果を発表した。４月末現在で主食用米の作付意向を「前年並み」としたのは主産地を中心に35都道府県となり、米の需要が減少するなか需給の緩和が懸念され、農水省は「需要に応じた生産・販売に一層取り組むことが重要」としている。
主食用米の作付意向について「前年並み」としていた県は２月末時点では41県だったが、今回は35県（都道府県）となった。「減少傾向」は6県から12県へと増えた。
ただし、北海道、東北、北陸などおもな主産地が前年並みとしていることから農水省は「全体として昨年と横ばい。主食用需要が毎年10万ｔ減少するなか、需要に応じた生産が一層求められている」（穀物課）と話す。
一方、加工用米は減少傾向が6県から17県に、飼料用米は10県から20県へと倍増した。加工用米については業界からの「引きが弱い」との指摘もあるが、飼料用米については畜産農家の需要はある。
農水省は20年産の主食用需要量を昨年より10万ｔ少ない717万ｔと見込み、適正な在庫水準をめざすためには令和元年産の生産量726万ｔより9～18万ｔ減らし708万ｔ～717万ｔとする必要があるとしている。さらに今年は新型コロナの影響で外食等の需要が落ち込む懸念もある。
令和2年度予算では水田活用の直接支払い交付金について新設措置を盛り込み、たとえば飼料用米と米粉用米について、より安定的な生産・供給につながるよう複数年契約加算を創設した（10ａ1万2000円）。同省は交付金申請締め切りとなる6月末まで情報提供などを通じて転作作物への誘導など「働きかけを続けていきたい」としている。
令和2年産米等の第2回中間的取り組み状況（令和2年4月末現在）※クリックで拡大
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