主食用 需給緩和の恐れ－2年産米作付意向2020年5月29日
農林水産省は5月27日、令和2年産米の各都道府県の作付意向調査結果を発表した。４月末現在で主食用米の作付意向を「前年並み」としたのは主産地を中心に35都道府県となり、米の需要が減少するなか需給の緩和が懸念され、農水省は「需要に応じた生産・販売に一層取り組むことが重要」としている。
主食用米の作付意向について「前年並み」としていた県は２月末時点では41県だったが、今回は35県（都道府県）となった。「減少傾向」は6県から12県へと増えた。
ただし、北海道、東北、北陸などおもな主産地が前年並みとしていることから農水省は「全体として昨年と横ばい。主食用需要が毎年10万ｔ減少するなか、需要に応じた生産が一層求められている」（穀物課）と話す。
一方、加工用米は減少傾向が6県から17県に、飼料用米は10県から20県へと倍増した。加工用米については業界からの「引きが弱い」との指摘もあるが、飼料用米については畜産農家の需要はある。
農水省は20年産の主食用需要量を昨年より10万ｔ少ない717万ｔと見込み、適正な在庫水準をめざすためには令和元年産の生産量726万ｔより9～18万ｔ減らし708万ｔ～717万ｔとする必要があるとしている。さらに今年は新型コロナの影響で外食等の需要が落ち込む懸念もある。
令和2年度予算では水田活用の直接支払い交付金について新設措置を盛り込み、たとえば飼料用米と米粉用米について、より安定的な生産・供給につながるよう複数年契約加算を創設した（10ａ1万2000円）。同省は交付金申請締め切りとなる6月末まで情報提供などを通じて転作作物への誘導など「働きかけを続けていきたい」としている。
令和2年産米等の第2回中間的取り組み状況（令和2年4月末現在）※クリックで拡大
重要な記事
最新の記事
-
農林中金 米国の森林ファンドと出資契約2024年12月17日 -
職員の接客スキル向上へ ＪＡ全農福島県本部が購買担当者ロールプレイング県大会2024年12月17日 -
企業と連携して原料米確保を急ぐパックご飯メーカー【熊野孝文・米マーケット情報】2024年12月17日 -
【地域を診る】 年金経済を把握する 高齢者ニーズを糸口に 地域づくりの大きなヒント 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年12月17日 -
平田牧場 2025年「新年福箱」全5種を販売開始2024年12月17日 -
根本凪の「ネモト宅配便」年越しライブ配信 特別ゲストや視聴者にサプライズ電話 ＪＡタウン2024年12月17日 -
希少なＪＡ兵庫南特産「明石清水いちご」ＪＡタウン「あつめて、兵庫。」に新登場2024年12月17日 -
【役員人事】クボタ（2025年1月1日付）2024年12月17日 -
【人事異動】クボタ（2025年1月1日付）2024年12月17日
-
「第20回NFD全国高校生フラワーデザインコンテスト」表彰式実施2024年12月17日 -
井関農機が100周年 記念サイト開設2024年12月17日 -
ヰセキ大型汎用コンバインがモデルチェンジ！HC1170を新発売 井関農機2024年12月17日 -
落花生の新産地から「金山ビーナッツプリン」18日発売 山形プリン2024年12月17日 -
北海道で生まれ育った「除雪ドローン」江別 蔦屋書店で実演会 エバーブルーテクノロジーズ2024年12月17日 -
農水省「みえるらべる」取得の14品「環境にやさしいお礼品特集」公開 さとふる2024年12月17日 -
徳島県 行政実務経験者採用（第3期）即戦力を募集中2024年12月17日 -
中古農機具専門店「農機具王千葉店」今年最後のセール開催中2024年12月17日 -
茶園が紡ぐ未来へのメッセージ「茶畑図鑑」プロジェクト クラファン挑戦中 大塚園2024年12月17日 -
消費者目線で栽培から出荷を確認 微生物農法実践産地「沃土会」パルシステム埼玉2024年12月17日 -
亀岡市と「包括連携協定」締結 くみまち構想の実現へ カインズ2024年12月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
