木村理事長の続投決まる 全国米販事業共済協同組合が令和2年度通常総会2020年8月3日
全国米穀販売事業共済協同組合がこのほど開催した令和2年度通常総会で、木村良理事長の続投が決まった。負債および純資産の合計123億3842万7967円だったとする第21期決算報告も了承された。
木村良理事長新型コロナウイルスの影響でリモート開催が避けられなかった総会の冒頭、木村理事長は、「年に一度の組合員が一堂に会する機会を失たことは非常に残念」と述べたうえ、「米」を取り巻く状況が一段と厳しさを増していることへの危機感をにじませた。1930年代の世界大恐慌以来ともいわれる景気後退が米販業界にも直撃していることを嘆いたもので、「環境が一変した」と語った。
感染拡大当初は「巣ごもり需要」の影響で家庭用需要に一時的な高まりがみられたが、その後の外出自粛などで中外食等の業務用需要は一気に減退。元年産米の消化が遅れ、市場価格も急落し、6月末の民間在庫は当初計画を大幅に上回る200万トン超が見込まれている。
一方、令和2年産米の主食用作付面積は前年並みとなりそうで、国も生産量で20万トンほど上回るとの見通しに立っている。
木村理事長は、物流合理化や一部組合員が取り組みを開始している精米年月日表示の旬別表示への切り替え、さらに精米ＪＡＳなど今後議論が進んでいく政策的課題が提起されている点を指摘しながら、「我々としても、取り扱う商品に大きく関わる問題として対応していかなければならない」などと述べた。
すでにコロナ第２波は到来し、第３波到来の危惧すら強まっている現在、需給環境の変化や諸制度の見直しなどを念頭に、「令和2年はターニングポイントになると考える」と木村理事長は発言。組合員とともに全米販として汗を流す決意を明らかにした。
この日了承された第21期の決算は、売上高61億7596万3633円、事業総利益4億7075万5368円、経常利益1458万4312円で、負債および純資産の合計は123億3842万7967円。
なお、全米販はじめ多くの組合員が出資する日本コメ市場（株）と、全米販の100％子会社である（株）クリスタルライスの米取引事業の統合に向けた検討を進めていくことについても、この日の総会で報告された。
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
