主食用米の需給 「緩和」判断続く－米穀機構調査2021年7月6日
米穀機構が7月5日に発表した6月の米取引関係者の判断に関する調査結果では、主食用米の需給は「緩和」と見方が続いていることが示された。
主食用米の需給動向についての現状判断ＤＩは「21」で前月からプラス１と横ばいだった。向こう3か月の見通し判断ＤＩは前月からプラス５の「24」となった。
米価水準についての現状判断ＤＩは前月と変わらず「29」で向こう3か月の見通し判断ＤＩはプラス５の「34」となった。
需給については緩和が続くとの見方が強い。米価水準も低下を予測する見方が続いている。
見通し判断では現状よりややプラスとなったが、昨年6月から1年間の動きと大きく変わるものではない。
今後の主食用米の価格についての見通しは生産者では「46」と50に近いが、集出荷業者では「23」、卸は「19」と川下では低水準の見方が強い。
米の需給や価格等の状況判断にあたって、おもに考慮した要因でもっとも多いのは「米の調達状況」で40％、次いで「国内の在庫水準」37％などが上位を占める。「国の政策」も要因となるが、ここは前月の1％が6％へと増えた。国の政策を要因として考慮するとの回答が５％を超えることはほとんどない。今回は主食用以外への作付け転換を産地が進めるにあたり、県の単独交付金に対して国が支援するなど動向を考慮したと見られる。
6月末で締め切られた営農計画書を集計し3年産の主食用米の作付け見込み面積が明らかになるのは7月末の食糧部会。6月末の民間在庫量も示される。今後の需給と価格の動向を関係者がどう判断するか1つの節目となる。
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