米の需給 「緩和見通し」判断続く－米穀機構調査2021年8月3日
米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）は8月3日、毎月実施している米取引関係者の米の需給、価格動向についての判断結果を公表した。７月分の調査結果では需給緩和の見通し判断が依然として続いている結果となった。
主食用米の需給についての現状判断ＤＩは「23」で前月からプラス２となった。ＤＩが100に近づけば需給が「締まっている」、あるいは「将来は締まる」という見方が前月より強まり、反対にゼロに近づけば「緩んでいる」、あるいは「将来は緩む」という見方が前月より強まっていることを示す。
需給についての現状判断ＤＩは4月の「17」から毎月わずかに上昇し4ポイント増えたが、向こう3か月の見通し判断は前月と同じ「24」で需給緩和を見込む判断が継続していることが示された。
需給に関する判断のＤＸ値は昨年6月に「33」から「23」へと下落して以来、これまで20台の数値が続いている。
米価水準については現状判断ＤＩは「30」で前月よりプラス１ポイントとなった。ただ、向こう３月の見通し判断は「32」で前月からマイナス２ポイントで米価水準が低くなるという見方は弱まっていない。
農林水産省が7月29日に発表した米の需要動向と需給見通しでは6月末の民間在庫量は219万ｔと
昨年より19万ｔ多い。
20年産米の6月の相対取引価格は全銘柄平均で前月差▲386円の1万4225円／60kgで出回りからの年産平均価格は前年産▲963円の１万4753円同となった。
一方、適正な需給環境に向けて主食用以外への作付け転換に生産者が取り組んだことによって、21年産の主食用作付け面積は昨年より6.2～6.5万ha減となる見込みが示された。
このように21年産は産地の作付け転換の進展が見込まれたことから、20年産米の取引数量がここに来て増えている。コロナ前の一昨年比でみると、5月は1.9倍の20万ｔ、6月は2.7倍の19万ｔと近年でもっとも多い契約数量となっている。
産地での主食用米からの作付け転換の動向が米取引関係者の判断にどう影響するか、8月の調査結果が注目されるが、同時に21年産の作柄をどう見込むかも次回は大きな要素となる。
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