主食米価水準 下落見通し強まる－関係者判断 米穀機構調査2021年9月9日
米穀機構が実施している米取引関係者の需給動向の判断に関する8月の調査結果が9月6日に公表された。
主食用米の需給動向に関する現状判断ＤＩ値は前月からマイナス４で19、見通し判断はマイナス３で21と「やや減少」となった。
米価水準についての現状判断はマイナス１の29でほぼ横ばい、見通し判断はマイナス９の23となり「大幅に減少」となった。
米の需給は今後緩和し米価水準が低くなるとの見方が依然強まっている。
在庫量に関する現状判断ＤＩ値は前年同月との比較では生産者は48、集出荷業者では50、卸では40、小売では45となった。生産者段階では前月より数値が上昇した。生産者段階では在庫量が増えているとの見方が強まったが、流通関係者ではほぼ拮抗している。
ただ、来月の在庫量の見通し判断ＤＩ値を前月と比較すると、生産者はプラス26の56、集出荷業者はプラス21の52、卸はプラス6の49、小売はプラス14の51といずれも在庫が増える見通し判断をしている。
今回の状況判断で考慮した要因は「国内の在庫水準」40％、「米穀の調達状況」37％となっている。国の政策は３％と前月から半減した。
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