主食用米 需給緩和見通し続く 米穀機構2022年2月8日
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は2月7日、1月の米の需給に関する取引関係者判断調査の結果を公表した。
主食用米の需給動向の現状判断ＤＩは、前月から＋１で「28」、向こう３か月の見通し判断ＤＩは前月から▲１の「32」となった。いずれも横ばいで需給は緩和するとの見方が続いている。
主食用米の米価水準についての現状判断ＤＩは前月と同じ18。向こう３か月の見通し判断ＤＩは前月から▲４の「41」となった。
米価水準についてのＤＩは令和2年7月までは50を超えて「高い」との判断が続いていたが、その後は50を下回り、令和3年産の出来秋の9月は前月よりＤＩが10ポイント低下して米価が低水準となる見方が強まった。
向こう３か月の見通し判断ＤＩは、昨年9月の「27」が10月には「42」、11月には「46」と上昇し「米価水準が高くなる」との見方が強まる傾向を見せたが、今回は再び「米価水準が低くなる」との見方が強まった。
関係者が判断に当たって考慮した要因は、「米穀に調達状況」38％、「国内の在庫水準」31％、「消費者の動向」17％となっている。「国の政策」は4％にとどまる。
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