ＪＡの業務効率化も

ＪＡと生産者の間の出荷契約締結業務を合理化するため、一部地域で出荷契約システムの試験導入を実施するほか、農業倉庫関連業務では、業務効率化と品質管理の徹底を図るため自動温湿度管理システム「パナミエール」の導入を推進する。

買い取り60％目標に

需給環境に左右されない安定的な価格の実現と取引関係をつくる実需者直接販売の取り組みは、22年産は80％を目標とする。また、実需者との安定的取引を複数年にわたり維持するため、各県で早期に集荷販売計画を策定し、積極的に事前契約で結びつける取り組みを進める。事前契約は21年産は128万ｔだったが、22年産では143万ｔ以上を目標とする。買い取り販売もＪＡ・生産者へ早期精算を行う観点から取り組み、22年産では60％を目標とする。

多様な集荷と物流改善

担い手の作業の省力化や、物流コストの削減を図るため、ＪＡと連携し、物流会社や、輸送手段を確保している事業者等の機能も活用して、担い手の庭先から集出荷施設や精米工場・実需者に直送するなどの取り組みを拡大、ＪＡ・連合会の集荷拡大につなげる。

物流の合理化と標準化による安定的な輸送力を確保するため、全農統一フレコンは22年産で20万枚の導入を目標とし10年後の全国統一をめざす。また、全農パレチゼーションシステムは紙袋のパレット輸送比率を21年産の45％から6年後には80％とすることをめざす。

精米販売とパックごはん

パールライス事業は4月1日に岡山パールライスが全農パールライスと合併を予定しており、再編の加速化に向け他の県域パールライス卸とも個別に協議を行っていく。また、パールライス卸を通じた精米販売の拡大を図り、22年度は62万ｔを目標とする。

パックごはん、炊飯米など米加工品の販売強化に全農グループ会社や資本・業務提携先と連携して取り組むほか、ＪＡ全農ラドファは新工場を取得し現行の年間400万食を2020万食に増やす体制へと強化する。

輸出用米にはニーズに応じた生産対策と新規販路の開拓などを進めＪＡグループが一体となったサプライチェーンの構築に取り組む。

国内の米消費拡大に向け、「お米は太る」という誤解払拭（ふっしょく）と、週末はパエリアの日、ＤＥＡＴＨ丼など米飯食の動機づけを柱とし、ネットでの広告、ＳＮＳなども活用しＰＲをしていく。

環境負荷軽減で認証

新年度から米穀の生産・流通・加工・販売において環境負荷軽減の仕組み構築を検討していく。

生産対策では、メタンガス発生抑制のため秋耕などを推進し、2030年までに取り扱い全量が温室効果ガス削減に取り組んだ米穀となることをめざす。生産対策に続き、ステップ2として再生可能エネルギーを利用した「農機・乾燥調製施設対策」、ステップ3としてＥＶ車での輸送や再生可能エネルギーを利用した精米など「輸送・精米加工対策」に取り組む構想を持つ。また、各段階で全農環境保全米（仮称）として認証する制度の構築をめざしていく。