令和3年・米の相対取引数量 前年同期と比べ大幅に増加 農水省まとめ2022年5月10日
農林水産省のまとめによると2021（令和3）年産米の相対取引数量は2月に大幅に増えて出回りからの契約数量は前年同期比で34.4万ｔ増となっている。
2月の相対取引契約は46万ｔで昨年の18.3万ｔ、一昨年の20.7万ｔにくらべて大幅に増えた。1年古米となった2020（令和2）年産米の販売が進み、2021（令和3）年産米へ需要がシフトした。
3月の相対取引契約数量は31.4万ｔで出回りからの契約数量は166.9万ｔと前年同期比で34.4万ｔ増となった。
2020年産米については昨年10月に15万ｔの特別枠を設けて長期間、保管料を支援するなどで保管するほか、子ども食堂などへ支援にあてる対策を打ち出した。
農水省によると特別枠は事業実施主体の全農が17の集荷団体から12万ｔの申請を受け付けて事業を開始した。2020年産米はすでに長期間保管し販売する米穀周年供給事業を活用して10月までに販売することが決まった米が多く、結果として15万ｔの枠を活用せずに販売が進んでいる。
一方、2021（令和3）年産米については昨年11月から保管経費を支援する前倒し対策で26万ｔを保管する申請があったが、すでに3万ｔが販売され、保管されているのは23万ｔとなった。卸のニーズがあったためだという。
4月からの通常支援の仕組みで10月まで保管する2021年産は申請ベースで40万ｔとなっている。
特別枠対策が公表された昨年10月以降は、2021（令和3）年産米のスポット取引（中小規模の卸売業者間で行う10ｔ～数10ｔ程度の小ロット売買）価格は回復基調で推移している。たとえば、「北海道ゆめぴりか」は昨年の出来秋は1万3068円だったが、4月25日時点では1万4580円となった。
ＪＡ全農は2021年産の販売契約数量は210万ｔの計画だが4月末までに200万ｔを契約。残り10万ｔの契約に取り組む。全農系統の相対取引価格は1月末で底を打ったという。こうしたなか17県で追加払いを実施した。ただ、2021年産米の販売実績は前年比96％となっており、さらに消費拡大の取り組みが求められる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（118） －改正食料・農業・農村基本法(４)－2024年11月16日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (35) 【防除学習帖】第274回2024年11月16日 -
農薬の正しい使い方（8）【今さら聞けない営農情報】第274回2024年11月16日 -
【特殊報】オリーブにオリーブ立枯病 県内で初めて確認 滋賀県2024年11月15日 -
農業者数・農地面積・生産資材で目標設定を 主食用生産の持続へ政策見直しを ＪＡグループ政策要請①2024年11月15日 -
（410）米国：食の外部化率【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月15日 -
値上げ、ライス減量の一方、お代わり無料続ける店も 米価値上げへ対応さまざま 外食産業2024年11月15日 -
「お米に代わるものはない」 去年より高い新米 スーパーの売り場では2024年11月15日 -
鳥インフル 米オレゴン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を14日付で一時停止」2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を13日付で一時停止」2024年11月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
南魚沼産コシヒカリと紀州みなべ産南高梅「つぶ傑」限定販売 ＪＡみなみ魚沼×トノハタ2024年11月15日 -
東北6県の魅力発信「食べて知って東北応援企画」実施 ＪＡタウン2024年11月15日 -
筋肉の形のパンを無料で「マッスル・ベーカリー」表参道に限定オープン ＪＡ全農2024年11月15日 -
「国産りんごフェア」全農直営飲食店舗で21日から開催 ＪＡタウン2024年11月15日 -
農薬出荷数量は3.0％減、農薬出荷金額は0.1％減 2024年農薬年度9月末出荷実績 クロップライフジャパン2024年11月15日 -
かんたん手間いらず！新製品「お米宅配袋」 日本マタイ2024年11月15日 -
北海道・あべ養鶏場「旬のりんごとたまごのぷりん」新発売2024年11月15日 -
日本各地のキウイフルーツが集まる「キウイ博」香川県善通寺市で開催2024年11月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
