世界の子どもに学校給食を届ける「おにぎりアクション2022」特設サイトがオープン2022年9月2日
日本発で、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International(TFT)は10月6日~11月6日、国連が定めた「世界食料デー」(10月16日)を記念し、「おにぎりアクション2022」を実施。特設サイトを9月1日に開設した。
同アクションは、おにぎりにまつわる写真に「#OnigiriAction」を付けてSNSのFacebook、Instagram、Twitterまたは特設サイトに投稿すると、協賛企業が寄付し、TFTを通じてアフリカ・アジアの子どもたちに給食5食(100円)が届く取り組み。2021年までの7年間の開催で、累計約125万枚の写真が投稿され、約680万食の給食を届けている。
新型コロナウイルスの流行や気候変動、ウクライナ侵攻などにより世界的な食料価格高騰が起こる中、SDGsのゴールの一つ「飢餓をゼロに」は解決遅延が懸念され、日本でも食料品値上げが相次ぎ、生活者の間に不安が広がっている。家計への負担や輸入に頼る日本のフードシステムへの疑問から、米食の価値が見直される中、おにぎりの写真投稿を呼びかける"おにぎりアクション"は米消費促進につながる。昨年のキャンペーンでは、投稿写真に写り込んだおにぎりの個数から算出したところ、推定で59トンの米が消費された。
2021年の参加者の投稿写真
8年目となる今年は、気軽なアクションから一歩踏み出し、食料問題の本質に迫る取り組みとして、自分たちの手で野菜を育てる「TFTファーム」(千葉県市川市)を立ち上げた。廃棄苗の栽培や自産自消を実践する様子を発信し、おにぎりアクションの参加者へ、食べることの本質やフードシステムの在り方について考えるきっかけを伝える。また、今年の協賛企業・団体は、5年連続でトップスポンサーを務める日産セレナを筆頭に過去最高の35となった。
おにぎりアクション2022協賛企業・団体
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日
-
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる?【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日
-
【JA人事】JA北オホーツク(北海道)吉田組合長を再任2025年4月24日
-
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 JAふじ伊豆2025年4月24日
-
農林中金 ロンコ・インベストメント・マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日
-
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日
-
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日
-
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日
-
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日
-
【人事異動】兼松(6月1日付)2025年4月24日
-
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日
-
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日
-
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日
-
JA蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日
-
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日
-
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日
-
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日
-
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日
-
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日