世界の子どもに学校給食を届ける「おにぎりアクション2022」特設サイトがオープン2022年9月2日
日本発で、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（TFT）は10月6日～11月6日、国連が定めた「世界食料デー」（10月16日）を記念し、「おにぎりアクション2022」を実施。特設サイトを9月1日に開設した。
同アクションは、おにぎりにまつわる写真に「#OnigiriAction」を付けてSNSのFacebook、Instagram、Twitterまたは特設サイトに投稿すると、協賛企業が寄付し、TFTを通じてアフリカ・アジアの子どもたちに給食5食（100円）が届く取り組み。2021年までの7年間の開催で、累計約125万枚の写真が投稿され、約680万食の給食を届けている。
新型コロナウイルスの流行や気候変動、ウクライナ侵攻などにより世界的な食料価格高騰が起こる中、SDGsのゴールの一つ「飢餓をゼロに」は解決遅延が懸念され、日本でも食料品値上げが相次ぎ、生活者の間に不安が広がっている。家計への負担や輸入に頼る日本のフードシステムへの疑問から、米食の価値が見直される中、おにぎりの写真投稿を呼びかける"おにぎりアクション"は米消費促進につながる。昨年のキャンペーンでは、投稿写真に写り込んだおにぎりの個数から算出したところ、推定で59トンの米が消費された。
2021年の参加者の投稿写真
8年目となる今年は、気軽なアクションから一歩踏み出し、食料問題の本質に迫る取り組みとして、自分たちの手で野菜を育てる「TFTファーム」（千葉県市川市）を立ち上げた。廃棄苗の栽培や自産自消を実践する様子を発信し、おにぎりアクションの参加者へ、食べることの本質やフードシステムの在り方について考えるきっかけを伝える。また、今年の協賛企業・団体は、5年連続でトップスポンサーを務める日産セレナを筆頭に過去最高の35となった。
おにぎりアクション2022協賛企業・団体
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（139）－改正食料・農業・農村基本法（25）－2025年4月26日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（56）【防除学習帖】第295回2025年4月26日 -
農薬の正しい使い方（29）【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日 -
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡサロマ（北海道）櫛部文治組合長を再任（4月18日）2025年4月25日 -
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日 -
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 ＪＡ福井県2025年4月25日 -
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新ひたち野（茨城） 矢口博之氏（4/19就任） 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日 -
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 ＪＡ全農ひろしま2025年4月25日 -
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン ＪＡ全農2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中札内村（北海道）島次良己組合長を再任（4月10日）2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ摩周湖（北海道）川口覚組合長を再任（4月24日）2025年4月25日 -
第41回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も ＪＡ共済連2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡようてい（北海道）金子辰四郎組合長を新任（４月11日）2025年4月25日 -
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日 -
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 ＪＡ三井リース2025年4月25日 -
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月25日 -
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日 -
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
