「米の現物市場」を来年秋にも開設へ 野村農相「透明性、公平性ある価格設定へ大いに期待」2022年11月29日
農水省は、約1年がかりで検討を進めてきた「米の現物市場」について、来年3月をめどに具体的な事業運営方法を開示し、来年秋に開設して取り引きを開始できるよう目指す方針を示した。野村哲郎農相は11月29日の閣議後会見で、「現物市場の開設で透明性、公平性がある価格設定ができるのではないか。大いに期待している」と述べた。
農水省は、米の需給実態を示す価格指標として十分な現物市場がないことから、現物市場の創設に向けて検討会を設置し、今年3月には現物市場の大枠を示す制度設計を取りまとめるなど、準備を進めてきた。このほどまとめたロードマップなどによると、公益財団法人の流通経済研究所が開設主体として意向を表明し、来年3月をメドに具体的な事業運営方法などが示される見通しとなった。
また、これと平行して来年1月に農水省や生産者、ＪＡグループ、集荷団体、卸売業者などが米の生産・消費に関する情報や、需要や価格などの相場感を共有する情報共有の場を立ち上げ、5月、8月、11月をメドに定期的に意見交換することにしている。
同省は、こうした動きを踏まえてさらに現物市場で示される「価格指標」のリアルタイムの公表について検討を進め、来年秋に現物市場を開設し、来年収穫される米の取り引きを開始できるよう準備を進めることにしている。
野村農相は現物市場の開設について、「生産者や流通の売る側と買う側の両者が入った中で検討されるので、公平性や透明性があり、消費者にとって納得のいく価格が設定されるのではないか。今後大いに期待したい」と述べた。
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