信頼回復し第3者検定機関の役割発揮へ 日本穀物検定協会2023年6月21日
（一財）日本穀物検定協会は6月20日、第3回評議員会を開き2022年度事業報告と決算を承認した。
井出会長（左）と塩川理事長
同協会は昨年8月と9月に支部の外国産農産物検査で不適切な検査があったことから、農林水産省から3か月間の業務停止命令と改善命令を受けた。
業務停止命令は5月5日で終了、翌日から業務を再開した。
記者会見で井出道雄会長は「業務停止中は深く反省し再発防止策の徹底に取り組むとともに改善策を講じた」と話し、今後について「関係の方々からの信頼回復を図り、これまで以上に第3者検定機関としての役割を果たしていきたい」と述べた。
事業実績のうち、外国産農産物検査は業務停止命令により前年度を大幅に下回る結果となった。国内産農産物検査では、大型農業法人など大口受検者が自前検査へ移行したことなどで検査数量が前年度を下回る実績となり、検査員の育成研修についても同様となった。
輸入雑穀検定では、トウモロコシの価格高騰で飼料用は米や麦類の配合割合が増えた影響で取扱い数量が減少した。一方、食糧用はコンスターチの需要回復で前年度を上回る実績となった。
残留農薬分析は検査が増加したほか、米のＤＮＡ鑑定での銘柄の追加や、低たん白加工処理玄米の包装米飯のＪＡＳの認証機関として登録されたことによる認証業務の開始も行った。
事業収益は外国産農産物の検査業務が大幅に減少したものの、ミニマムアクセス米の産地検査とサーベイランス検査の分析点数が増加したことから前年度に比べ1億8700万円増の42億3300万円となった。
なお、5年度の事業計画で収益見込みは37億4000万円と4年度より4億円減と厳しい状況のため、埼玉県吉川市に予定している新研究所の建設の年度内着工は見合わせる。
塩川理事長は「今年度の状況を見ながら着工を検討したい」と話し、来年４月の着工をめざす考えを示した。
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