人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
241029 グレインSP SP
FMCセンターPC:ベネビア®OD
JA全中中央SP

「稲作コンソーシアム」2023年度参画農家の総面積8000ha、加盟法人120社に拡大 Green Carbon2023年12月12日

一覧へ

Green Carbon(グリーンカーボン)は、カーボンクレジットの創出とカーボンニュートラルを推進するため発足した「稲作コンソーシアム」の2023年度(初年度)実績として、同コンソーシアムへ参画した水田農家の総面積が8000ha、加盟法人数が120社となったことを発表。また、2024年度(来年度)のカーボンクレジット創出に向け、参画農家と企業の募集を開始した。

「稲作コンソーシアム」2023年度参画農家の総面積8000ha、加盟法人120社に拡大 Green Carbon

3月1日にJ-クレジット運営委員会で、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が承認された。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられる。そこで同社は4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足。同コンソーシアムには開始から5か月で計約8000ha以上の農家と120社以上の企業が参画し、自然資本による CO2吸収量をクレジット化することを目指す「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム」とも連携しながら展開を進めている。

これまでは、稲作コンソーシアムに参画する際、農家は、書類で参画を表明していたが、このほど、WEB上で応募が完結する申込フォームが実装された「稲作コンソーシアム公式サイト」を開設。2024年度の会員は、同サイトから必要項目入力と会員規約に同意することで、簡単に稲作コンソーシアムに参画できるようになった。

【PR】

RISOCARE リゾケア シンジェンタジャパン株式会社
RISOCARE リゾケア シンジェンタジャパン株式会社

重要な記事

ヤンマーSP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る