熊本県荒尾市、有明地区水利組合と連携し、水稲栽培によるJ-クレジット創出の取り組みを開始 NTTコミュニケーションズ2024年7月1日
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社は、熊本県荒尾市と有明地区水利組合と連携し、「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を活用したJ-クレジット創出の取り組みを開始する。
取り組みイメージ
NTTコミュニケーションズは、「みどりの食料システム戦略」の一環である「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」にもとづき、温室効果ガスの排出量削減や、創出されたJ-クレジットの流通による新たな農業モデルの構築を目指している。
生産者は、米の品質影響に対する不安やJ-クレジットの申請手続きの煩雑さゆえに、水稲栽培における中干し期間延長への参入障壁が高くなっているのが現状。この課題を解決するため、NTTコミュニケーションズは、脱炭素社会の実現に向けて積極的な取り組みを行っている荒尾市および水利組合と連携し、生産者のJ-クレジット創出の取り組みを後押しする。
同取り組みでは、水利組合の組合員が保有する稲発酵粗飼料(稲WCS)の水田において、中干し期間を直近2か年平均より7日間以上延長することで、水田から発生するメタンガスを抑制することができ、抑制した分をJ-クレジットとして申請が可能。J-クレジット認証に必要な各種データの管理や申請はNTTコミュニケーションズが一括して行う。水利組合はJ-クレジット販売益を今まで組合員が負担していた水管理やパイプラインの管理・修繕などの運営費に充てることで、組合員の負担を軽減できることを検証する。
今後、NTTコミュニケーションズと荒尾市と水利組合は、同取り組みを通じ、水稲栽培における中干し期間の延長が与える米への品質・収量影響を見極め、来年度以降は稲発酵粗飼料(稲WCS)に加えて食用米の水田でJ-クレジット創出および温室効果ガス削減を目指す。
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