グリーンへ出資「持続的営農」「環境負荷低減」へ取り組み加速 ヤマタネ2024年7月3日
ヤマタネはグリーン株式会社への出資により、同社と資本提携した。両社の関係強化により、持続可能な農業と環境負荷低減の両立を実現に向けた取り組みを加速する。
ヤマタネは、大正13(1924)年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築。バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取り組むことなどをサステナビリティ方針として定め、「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」を掲げ、持続可能な農業の実現に向けた活動を推進している。
グリーンは、圃場に設置したIoTセンサーで収集した環境データ等を活用し最適な栽培方法をナビゲートするサービス「e-kakashi(イーカカシ)」を提供。また、栽培マニュアルの電子化により、生産者の経験と勘を見える化することで、栽培技術を次世代の農業者に継承することを目指している。さらに、植物科学を用いてデータから環境を読み解く技術を「自然の声を聴くテクノロジー」として研究開発に取り組むとともに、環境負荷低減に向けたプロジェクトにも多数参画。科学の力で持続可能な農業と環境負荷低減の両立に取り組んでいる。
「e-kakashi」は、収穫適期や病気・害虫のリスクを予測する機能を持ち、作業の効率化やリスク回避、品質・収量の向上をサポート。また、栽培マニュアルの共有が容易で、新たな作物への挑戦や複合経営の促進も期待され、収益の安定化にも貢献する。
ヤマタネは自らの産地ネットワークを活かし「e-kakashi」を活用した取り組みの普及活動を、グリーンはサービスの導入と技術面における支援を行う。今後、両社で具体的な協業の内容・条件等を定め、改めて業務提携契約を締結。提携を通じて、地域コミュニティと産地の発展に寄与し、「持続的営農」と「環境負荷低減」の実現に向けた取り組みを加速。産地と消費地双方に支えられた環境に優しい、豊かな社会づくりをめざす。
重要な記事
最新の記事
-
GI取得「かづの牛」など農産物・加工品6産品 農水省2025年1月31日
-
岩手県から至高の牛肉を「いわて牛・いわちくフェア」2月1日から開催 JA全農2025年1月31日
-
「国産米粉メニューフェア」銀座みのりカフェ・みのる食堂で開催 JA全農2025年1月31日
-
「はこだて和牛」など味わえる「JA新はこだてフェア」2月1日から開催 JA全農2025年1月31日
-
「ニッポンの食」で応援 全日本卓球選手権大会(ダブルスの部)に特別協賛 JA全農2025年1月31日
-
サカタのタネの春キャベツ「金系201号」発売60周年 JA全農かながわがPRイベント開催2025年1月31日
-
特殊混和材製品 CO2排出量算定システムの第三者認証を取得 デンカ2025年1月31日
-
鳥インフル リトアニアからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月31日
-
地元新潟の米農家と共同出資 合同会社ナイスライスファームを設立 亀田製菓2025年1月31日
-
青果物の鮮度保持袋「オーラパック」紹介「SMTS2025」に出展 ベルグリーンワイズ2025年1月31日
-
国際協同組合年の意義テーマに「日本共済協会セミナー」オンラインで開催2025年1月31日
-
欧州農薬事業の拡大へ 再編・M&Aも視野に農薬販売2社を完全子会社化 住友化学2025年1月31日
-
BNI強化ソルガムの環境・経済へのメリットを評価 国際農研2025年1月31日
-
「米穀の需給及び価格の安定」要請書 農水省に提出 全米販2025年1月31日
-
「農業の楽しさをもっと身近に」農業クイズを公開 農機具王2025年1月31日
-
鳥インフル 国内47例目 千葉県で確認2025年1月30日
-
初動5年で農業の構造改革 28の目標掲げ毎年検証 次期基本計画2025年1月30日
-
営農管理システム「Z-GIS」と「レイミーのAI病害虫雑草診断」アプリが4月に連携開始 地域全体を簡単把握、現場データ管理がより手軽に JA全農と日本農薬(1)2025年1月30日
-
営農管理システム「Z-GIS」と「レイミーのAI病害虫雑草診断」アプリが4月に連携開始 地域全体を簡単把握、現場データ管理がより手軽に JA全農と日本農薬(2)2025年1月30日
-
2025年も切り花の品薄単価高が続く【花づくりの現場から 宇田明】第52回2025年1月30日