主食用増加傾向16県 主産地中心に前回より5県増 作付意向調査 農水省2024年7月31日
農林水産省は7月30日、6月末時点の水田における作付意向の調査結果を公表した。
6月末時点での主食用米の作付意向は23年産にくらべて、「増加傾向」が16道県で4月末時点から5県増えた。「前年並み」は18県で前回より7県減、「減少傾向」は13県で2県増えた。
前回調査で「前年並み」としていた県のうち4県（秋田県、埼玉県、滋賀県、佐賀県）と「減少傾向」としていた岡山県が「増加傾向」となった。
一方で前回は「前年並み」として広島県と福岡県は「減少傾向」とした。
主産県で「増加傾向」となっていることから今後の天候等にもよる作柄次第だが、主食用米の供給が「上振れる作付意向が示されている」と農水省はみている。同日の食糧部会では生産者側の委員から供給過剰により、再び米価が低下することへの懸念が指摘された。
一方、戦略作物で今年は「増加傾向」にあるとする作物は加工用米が20県、輸出用米などの新市場開拓米が29県、ＷＣＳ用稲が39県となっている。
このうちＷＣＳ用稲については4月末時点と比べて25県から39県へと14県増加した。一方、飼料用米については「減少傾向」が42県とほとんどの県で減少する見込みだ。これは24年産米から飼料用米への支援水準が一般品種では低下することを踏まえた判断だと見られる。ただ、飼料用米のニーズもあることから専用品種での作付けも期待されている。
そのほか麦は昨年より減少傾向が17県、大豆は31県となっているが、農水省によると畑地化してこれらの品目の栽培を定着させている産地もあるため、生産量として昨年と同水準が見込まれるという。
【PR】
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（139）－改正食料・農業・農村基本法（25）－2025年4月26日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（56）【防除学習帖】第295回2025年4月26日 -
農薬の正しい使い方（29）【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日 -
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡサロマ（北海道）櫛部文治組合長を再任（4月18日）2025年4月25日 -
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日 -
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 ＪＡ福井県2025年4月25日 -
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新ひたち野（茨城） 矢口博之氏（4/19就任） 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日 -
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 ＪＡ全農ひろしま2025年4月25日 -
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン ＪＡ全農2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中札内村（北海道）島次良己組合長を再任（4月10日）2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ摩周湖（北海道）川口覚組合長を再任（4月24日）2025年4月25日 -
第41回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も ＪＡ共済連2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡようてい（北海道）金子辰四郎組合長を新任（４月11日）2025年4月25日 -
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日 -
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 ＪＡ三井リース2025年4月25日 -
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月25日 -
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日 -
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
