主食用増加傾向16県 主産地中心に前回より5県増 作付意向調査 農水省2024年7月31日
農林水産省は7月30日、6月末時点の水田における作付意向の調査結果を公表した。
6月末時点での主食用米の作付意向は23年産にくらべて、「増加傾向」が16道県で4月末時点から5県増えた。「前年並み」は18県で前回より7県減、「減少傾向」は13県で2県増えた。
前回調査で「前年並み」としていた県のうち4県（秋田県、埼玉県、滋賀県、佐賀県）と「減少傾向」としていた岡山県が「増加傾向」となった。
一方で前回は「前年並み」として広島県と福岡県は「減少傾向」とした。
主産県で「増加傾向」となっていることから今後の天候等にもよる作柄次第だが、主食用米の供給が「上振れる作付意向が示されている」と農水省はみている。同日の食糧部会では生産者側の委員から供給過剰により、再び米価が低下することへの懸念が指摘された。
一方、戦略作物で今年は「増加傾向」にあるとする作物は加工用米が20県、輸出用米などの新市場開拓米が29県、ＷＣＳ用稲が39県となっている。
このうちＷＣＳ用稲については4月末時点と比べて25県から39県へと14県増加した。一方、飼料用米については「減少傾向」が42県とほとんどの県で減少する見込みだ。これは24年産米から飼料用米への支援水準が一般品種では低下することを踏まえた判断だと見られる。ただ、飼料用米のニーズもあることから専用品種での作付けも期待されている。
そのほか麦は昨年より減少傾向が17県、大豆は31県となっているが、農水省によると畑地化してこれらの品目の栽培を定着させている産地もあるため、生産量として昨年と同水準が見込まれるという。
【PR】
重要な記事
最新の記事
-
GI取得「かづの牛」など農産物・加工品6産品 農水省2025年1月31日 -
岩手県から至高の牛肉を「いわて牛・いわちくフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「国産米粉メニューフェア」銀座みのりカフェ・みのる食堂で開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「はこだて和牛」など味わえる「ＪＡ新はこだてフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「ニッポンの食」で応援 全日本卓球選手権大会（ダブルスの部）に特別協賛 ＪＡ全農2025年1月31日 -
サカタのタネの春キャベツ「金系201号」発売60周年 ＪＡ全農かながわがPRイベント開催2025年1月31日 -
特殊混和材製品 CO2排出量算定システムの第三者認証を取得 デンカ2025年1月31日 -
鳥インフル リトアニアからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月31日 -
地元新潟の米農家と共同出資 合同会社ナイスライスファームを設立 亀田製菓2025年1月31日 -
青果物の鮮度保持袋「オーラパック」紹介「SMTS2025」に出展 ベルグリーンワイズ2025年1月31日 -
国際協同組合年の意義テーマに「日本共済協会セミナー」オンラインで開催2025年1月31日 -
欧州農薬事業の拡大へ 再編・M&Aも視野に農薬販売2社を完全子会社化 住友化学2025年1月31日 -
BNI強化ソルガムの環境・経済へのメリットを評価 国際農研2025年1月31日 -
「米穀の需給及び価格の安定」要請書 農水省に提出 全米販2025年1月31日 -
「農業の楽しさをもっと身近に」農業クイズを公開 農機具王2025年1月31日 -
鳥インフル 国内47例目 千葉県で確認2025年1月30日 -
初動5年で農業の構造改革 28の目標掲げ毎年検証 次期基本計画2025年1月30日 -
営農管理システム「Z－ＧＩＳ」と「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」アプリが4月に連携開始 地域全体を簡単把握、現場データ管理がより手軽に ＪＡ全農と日本農薬（1）2025年1月30日 -
営農管理システム「Z－ＧＩＳ」と「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」アプリが4月に連携開始 地域全体を簡単把握、現場データ管理がより手軽に ＪＡ全農と日本農薬（2）2025年1月30日 -
2025年も切り花の品薄単価高が続く【花づくりの現場から 宇田明】第52回2025年1月30日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
