主食用増加傾向16県 主産地中心に前回より5県増 作付意向調査 農水省2024年7月31日
農林水産省は7月30日、6月末時点の水田における作付意向の調査結果を公表した。
6月末時点での主食用米の作付意向は23年産にくらべて、「増加傾向」が16道県で4月末時点から5県増えた。「前年並み」は18県で前回より7県減、「減少傾向」は13県で2県増えた。
前回調査で「前年並み」としていた県のうち4県（秋田県、埼玉県、滋賀県、佐賀県）と「減少傾向」としていた岡山県が「増加傾向」となった。
一方で前回は「前年並み」として広島県と福岡県は「減少傾向」とした。
主産県で「増加傾向」となっていることから今後の天候等にもよる作柄次第だが、主食用米の供給が「上振れる作付意向が示されている」と農水省はみている。同日の食糧部会では生産者側の委員から供給過剰により、再び米価が低下することへの懸念が指摘された。
一方、戦略作物で今年は「増加傾向」にあるとする作物は加工用米が20県、輸出用米などの新市場開拓米が29県、ＷＣＳ用稲が39県となっている。
このうちＷＣＳ用稲については4月末時点と比べて25県から39県へと14県増加した。一方、飼料用米については「減少傾向」が42県とほとんどの県で減少する見込みだ。これは24年産米から飼料用米への支援水準が一般品種では低下することを踏まえた判断だと見られる。ただ、飼料用米のニーズもあることから専用品種での作付けも期待されている。
そのほか麦は昨年より減少傾向が17県、大豆は31県となっているが、農水省によると畑地化してこれらの品目の栽培を定着させている産地もあるため、生産量として昨年と同水準が見込まれるという。
【PR】
重要な記事
最新の記事
-
米 4割の銘柄で下落 25年産米相対取引結果2026年1月20日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】タコ市首相の野望がもたらした電撃解散を許すまじ 「国家経営？」怖い勘違い2026年1月20日 -
ＪＡたまな青壮年部玉名支部が最優秀賞 ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンクール2026年1月20日 -
【全中教育部・オンラインＪＡアカデミー】育成は"人としての成長"を重視 風通しのいいチーム作りを 東京ヤクルトスワローズ前監督・高津臣吾氏2026年1月20日 -
コメどころ秋田で行われた2つの講演会【熊野孝文・米マーケット情報】2026年1月20日 -
茨城産アンデスメロン使用「メイトー×ニッポンエール 茨城産メロンラテ」新発売 ＪＡ全農2026年1月20日 -
2月3日は大豆の日「国産大豆商品プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡ全農2026年1月20日 -
新技術「スマート飽差制御」いちご「さぬき姫」の収穫量を18.5％向上 農研機構2026年1月20日 -
【役員人事】三菱マヒンドラ農機（1月14日付）2026年1月20日 -
令和7年度 JA広報大賞受賞 JA晴れの国岡山2026年1月20日 -
農閑期に集い、学ぶ「2026いいづなリンゴフォーラム」開催 長野県飯綱町2026年1月20日 -
日本製紙 秋田工場に国内最大のエリートツリー「秋田閉鎖型採種園」開設2026年1月20日 -
宮城県の日本酒特化型オンラインショップ「MIYAGI SAKE MARKET」オープン2026年1月20日 -
3代目「いちごクラウン」いちご王国・栃木の日記念イベントで初披露 栃木トヨタ2026年1月20日 -
「松江茶の湯文化のアフタヌーンティー」開催 松江エクセルホテル東急2026年1月20日 -
日本生協連など「第28回全日本障害者クロスカントリースキー競技大会」に冠協賛2026年1月20日 -
東北唯一の公立農林業系専門職大学 初の海外実習でグローバル人材を養成 山形県2026年1月20日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月20日 -
鳥インフル ブラジルからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月20日 -
静岡市・久能山「石垣いちご」1月中旬からいちご狩りが本格開始2026年1月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
