主食用増加傾向16県 主産地中心に前回より5県増 作付意向調査 農水省2024年7月31日
農林水産省は7月30日、6月末時点の水田における作付意向の調査結果を公表した。
6月末時点での主食用米の作付意向は23年産にくらべて、「増加傾向」が16道県で4月末時点から5県増えた。「前年並み」は18県で前回より7県減、「減少傾向」は13県で2県増えた。
前回調査で「前年並み」としていた県のうち4県（秋田県、埼玉県、滋賀県、佐賀県）と「減少傾向」としていた岡山県が「増加傾向」となった。
一方で前回は「前年並み」として広島県と福岡県は「減少傾向」とした。
主産県で「増加傾向」となっていることから今後の天候等にもよる作柄次第だが、主食用米の供給が「上振れる作付意向が示されている」と農水省はみている。同日の食糧部会では生産者側の委員から供給過剰により、再び米価が低下することへの懸念が指摘された。
一方、戦略作物で今年は「増加傾向」にあるとする作物は加工用米が20県、輸出用米などの新市場開拓米が29県、ＷＣＳ用稲が39県となっている。
このうちＷＣＳ用稲については4月末時点と比べて25県から39県へと14県増加した。一方、飼料用米については「減少傾向」が42県とほとんどの県で減少する見込みだ。これは24年産米から飼料用米への支援水準が一般品種では低下することを踏まえた判断だと見られる。ただ、飼料用米のニーズもあることから専用品種での作付けも期待されている。
そのほか麦は昨年より減少傾向が17県、大豆は31県となっているが、農水省によると畑地化してこれらの品目の栽培を定着させている産地もあるため、生産量として昨年と同水準が見込まれるという。
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