【農協協会 ＪＡの米実態調査 23年産米・3】飼料用米 作付け減少傾向 ＷＣＳは増える2024年8月26日
（一社）農協協会が全国各地のＪＡの協力で実施している「ＪＡの安心・安全な米づくりと防除対策について」の2024年度（2023年産米）調査結果がこのほどまとまった。
今回は主食用米以外への作付け転換の動向をみる。
主食用米以外への作付け動向では、どんな傾向が見られるのか。
加工用米の作付け面積は、1ＪＡ当たり全国平均で179haだった。
北海道は184ha、東日本は246ha、西日本は61ha、九州は149haだった。
24年産の作付け見込みは全国平均で181ha、28年産は同198haと増産の意向が示された。北海道は横ばいだが、他地域は28年産では23年産より10haから30ha程度作付けを増やす見込みとなっている。
米粉用米は全国平均で52ha。北海道は13ha、東日本は80ha、西日本は16ha、九州は54haとなった。今後の見込みは全国平均で28年産で54haと横ばいとなっている。
飼料用米 減少傾向くっきり
飼料用米は全国平均で242ha、平均単収は535kgとなった。作付け面積は前回調査の254haから減少した。前回調査と比べると北海道は▲7haの142ha、東日本は▲20haの393ha、西日本は▲11haの117haｔ軒並み減少した。ただ、九州は前回調査と同じ92haで今後も同様の作付け面積を見込んでいることが示された。
畜産地帯でもある九州では耕畜連携による需要に応じた飼料米生産の取り組みが行われていることがうかがえる。他の地域は一般品種による飼料用米生産への支援単価が24年産から段階的に引き下げられることを受けて、23年産の作付けから作付けを減らす方向が示された。
一方でＷＣＳ用稲は前回調査でも明らかとなったが、今後、増加する見通しだ。
全国平均では198haで28年産には211haまで増える見込みとなった。北海道は59haが同105haと倍近く伸び、東日本では108haが同115ha、西日本では59haが同72ha、九州では497haが同506haといずれも作付けを増やす意向が示され、飼料用米からＷＣＳ用稲への転換が進むことがうかがえる。
輸出用米の作付けも意欲的なことが示された。
全国平均で58haで前回調査よりも17ha増となり、28年産では68ha作付けされる見込みが示された。
地域別にみると北海道は80haが28年産では103ha、東日本は65haが同66haと横ばい、西日本は14haが同18ha、九州は12haが同21haへと増加する見込みが示された。輸出米の産地づくりに意欲的であることが示された。
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