消費者にも買える限度が 政府には直接支払い要請 村上彰一生活クラブ連合会会長2024年12月9日
日本飼料用米振興協会が12月5日に開いた意見交換会で、生活クラブ連合会の村上彰一会長は米価高騰について「消費者にも（買える）限度がある。持続可能なコメづくりへ、生産者と話し合いたい」とし、政府にはコメ農家の所得補償を求めていると話した。以下は発言要旨。
飼料用米を年2.2～2.3万トン利用
私たちは食料自給の旗を掲げてきたし、降ろすつもりはない。
生活クラブの畜産生産者に飼料用米利用を呼びかけ、年間2.2～2.3万トン利用してきた。生活クラブと酒田の平田牧場、山形県遊佐町の米農家が協力し、水田で飼料用米を作り豚に与えたのが始まりで、鶏や牛にも広げてきた。
24年産米は前年比132％で契約
主食用米については、24年産では、契約価格は前年比132.1％の60キロ2万1000円、組合員価格は５キロ2000円台に何とかとどめた。価格転嫁は必要と思うが、消費者にも（買える）限度がある。生産者と消費者とが話し合い、協力していきたい。
互いを知ることから
消費者は生産者のことを知らず、生産者は消費者のことを知らない。そこが課題かなと思う。多くの生協では生産現場を見に行くとか、生産者の方がこちらに来て店頭に立って話をするとかさまざまなことをしている。その繰り返しの中で状況は変わってくるし、価格の問題も理解が深まっていくのではないか。
米農家への所得補償、政府に要請
（生活クラブなど）６生協提言の基本にあるのは農家の人たちがちゃんと経営をして食べていける水準のお金が農家に入らないいけない。そのためには、小売価格にコストが価格転嫁されるだけでなく一定の所得補償が必要なんじゃないかというのが肝だ。
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