米の「民間輸入」急拡大 兼松は1万トン 仕向け先は外食から小売まで2025年2月18日
兼松は12月までに米を1万トン、輸入する見込みであると明らかにした。商社、米卸などが米を民間輸入する動きが広がっている。
米は、ミニマムアクセス（ＭＡ）制度にもとづき政府が77万トン国家貿易で輸入し、うち10万トンがＳＢＳ入札で主食用に販売される。2024年度の入札では全量、落札された。1キロ上限292円のマークアップ（輸入差益、事実上の関税）を上乗せして、政府が商社、米卸などに売り渡す。
民間輸入はその枠外で、1キロ341円の関税を払えば誰でも輸入できる。米卸によると、カリフォルニア産のカルローズは関税を乗せても精米1キロ当たり500円程度で、関税を払ってもキロ800円近い国産銘柄米より割安感が出ていた。
取材に対し兼松は「売り先は外食チェーンから小売まである。2月14日の『21万トン放出』の影響はまだわからないが、農水省が備蓄米放出の新基準を公表した後も需要が下がる動きはなかった」とする。国産米の需要が食われる懸念については、「当社の主目的は安定供給で、需要に応じて輸入米も扱っている。米価高騰は消費減退を招く恐れもあると言われるが、輸入米が入ることで価格が安定すれば消費減退を防ぐ効果もあるのではないか」としている。複数の大手牛丼チェーンは、すでに輸入米を使っている。
民間輸入はこれまで23年度が368トン、24年度は12月末時点で468トンにとどまってきたが、24年度末から25年にかけて桁違いに拡大しようとしている。より安価な輸入米が出回ることで「米離れ」が防げる反面、外食産業などで輸入米利用が定着すれば、その分、国産米需要が削がれる懸念は拭えない。
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