令和7年度は事業開拓と業務効率化を推進 日本穀物検定協会2025年3月7日
日本穀物検定協会は3月7日に理事会を開き、令和7年度の事業計画などを承認した。一昨年の業務停止後、まだ一部の客先からの発注が戻らず経営環境は厳しいが、業務の効率化や新規事業開拓などを進め、事業収益は実質前年度並みを確保する計画だ。また、昨年4月に埼玉県吉川市で着工した新しい研究施設（地上3階建て、延べ床面積5230平方メートル）は8月に竣工する予定で、国内3カ所の研究施設や検査センターの機能と人員を集約する。
左が井出道雄会長、右が塩川白良理事長
令和6年度決算（1～3月分は見込み）は予算比で約2億円減の約33億7400万円となる見通し。3月受注分の4月への計上時期のずれが大きい。令和7年度予算は、計上の時期ずれ分や新規事業収入、前年度で半期分だった手数料値上げ分が通年となり、前年度比約2億3600万円増の約36億1000万円となる見通しだ。
収入確保に向けては、発注待ちではなく「役員が先頭に立って営業活動」(塩川白良理事長）を実施する。新規事業では「基準値化の動きがあり検査要望が増える見通し」という穀類の麦角アルカロイドやオクラトキシンＡの検査に対応する。また、政府備蓄米の無償交付に係る受付・審査業務では、今年度に受託した子ども食堂に続き、フードバンクも加える計画。これら以外にも案件を検討している。
費用面では、従来の紙ベースの業務を見直し、勤怠管理や経費精算のシステムをタブレット端末の導入などでＩＣＴを活用した業務に転換する。固定資産の購入は抑制し、業務量に見合った柔軟な人員配置とする。人員は定年延長により退職予定者はゼロで、新規の採用は17人を予定している。業務・管理費の増加で令和7年度の経常費用は約2億8000円増の約35億9000万円となる。新研究施設建設に伴い、保有不動産などの売却を予定している。
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