道内初の広域施設で
地域のブランド力高める

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保管能力１万トンの鷹栖工場全景

◆稼働率200％以上

　北海道のほぼ中央に位置する上川地域。地域内の水稲うるち米作付面積は２万3960haで、全道の約４分の１を占める。
　この地区に上川ライスターミナルが設立されたのは平成８年。それまでＪＡ単位で集出荷されていた米の、さらなる高品質化・均一化と地区全体のブランド力向上をめざし、ホクレンと管内16ＪＡ（当時。現在は合併しＪＡあさひかわ、ＪＡたいせつ、ＪＡぴっぷ町、ＪＡふらの、ＪＡ道北なよろ、ＪＡ北はるか）が共同出資した。
　現在は、北部にもち米専用の名寄工場、中央に鷹栖工場、南部に富良野工場と３つの施設を運営しているが、このうちもっともサイロ保管能力が大きい主力の施設が鷹栖工場だ。
　鷹栖工場の保管能力は１万トン。サイロ22基と乾燥機12基を持つ。ＪＡによる施設の利用推進とあわせて、高齢化などを背景に生産者が作業負担の軽減を望むようになり、16年頃から取扱量が増加。24年の取扱量は天候などの影響で作況がよかったこともあり、実に稼働率200％を超える２万1391トン（乾籾）と、初めて２万トンを超えた。

◆７割が半乾籾で入荷

　鷹栖工場の特徴は、入荷されてくる籾の７割近くが、水分量15?17％という半乾状態で持ち込まれることだ。
　工場の設立当初は、ほぼ全量生籾で受け入れていたが、10年ごろから生産者が自主的に半乾での持ち込みに取り組み始めた。その主な理由は、品質向上と作業の効率化だという。
　平成に入り試験場は、乾燥を二回にわけて行う二段乾燥が胴割れ防止や光沢など玄米品質、水分の均一化、食味の向上などにつながるというデータを蓄積・公表。以降、北海道全体で籾の二段乾燥が普及した。半乾での入荷は、これの効率的な実施につながる。
　また、半乾での入荷は、同工場が取り組むタンパク仕分けにも一役買っている。
　タンパク質の含有率は米の食味を左右する要素だ。北海道では全国的に先駆けてタンパク質6.8％以下の高品質な低タンパク米と、それ以上の一般米との仕分入庫を実施しているが、ここ鷹栖工場も「いつも変わらぬ味を食卓に届けたい」（篁常務）と荷受口毎に仕分を実施している。
　作業効率の点でも半乾は生産者へのメリットが大きい。稲刈りが始まるのは、朝露が抜けた午前10時ごろ。地区内のほぼすべての生産者は個人、または集落単位で乾燥施設を持っており、その日収穫された米は、夕方５時頃には乾燥機にかけられる。これを乾籾の状態にすると約20時間を要するが、半乾であれば約10時間で終えられる。このため、生産者は翌日早朝には米をＣＥに持ちこむことができ、乾燥作業と稲刈りを無駄なく行えるのである。
　施設の利用料は、半乾が生籾より１kgあたり7.5円安く設定されている。こうした利用料金の価格差も、生産者が半乾に取り組みはじめたひとつの要因だといえる。

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上：サイロの上からは、一面に広がる水田が見渡せる。手前はＪＡあさひかわの低温倉庫。
下：（右から）篁常務と村椿部長

◆仕分け項目数は74

　管内で作られる主な品種は４品種。設立当初は全量「きらら３９７」だったが、直後の９年に「ほしのゆめ」が入り、さらに21年から「ゆめぴりか」、23年から「ななつぼし」と、近年、急速に多様化した。24年産米の品種別割合は「きらら３９７」37％、「ななつぼし」33％、「ゆめぴりか」26％、「ほしのゆめ」４％だった。
　これに加えて、前述の籾種別（生籾、半乾、乾籾）、タンパク質含有率、栽培区分など、すべて掛けあわせると、実に74アイテムを仕分けし、荷受けしていることになる（24年産実績）。
　これだけ多くの仕分け項目があることから、同社ではコンタミ防止の観点から１日の受け入れ品種を２品種に限定している。きらら３９７の収穫適期が他の３品種に比べて２週間ほど遅いことを利用し、９月初旬にゆめぴりか、ななつぼしの荷受けを始め、ゆめぴりかの入荷が終わるまで、きらら３９７はＪＡの低温倉庫で半乾状態で保管される。取扱量が少ないほしのゆめも、同じくＪＡの低温倉庫で保管された後、ななつぼしの入荷が終わってから受け付けるという具合に、４品種の時期を分けて荷受けする。
　さらに、「過去、１日1200トンほど入れた時もあったが、それによる作業の遅れや混乱はシーズン終了まで影響した」（村椿英樹・業務第一部部長）という経験から、過剰荷受防止として、１日1000トンの受け入れ限度数量を定め、詳細な荷受計画を策定している。
　こうした、多くの仕分け項目や品種、１日の受け入れ限度などがありながら、同社鷹栖工場には単一ＪＡではなく、複数ＪＡからの米が集まってくるため、これをスムーズに運営するためには、各ＪＡとの綿密な連携が不可欠となる。
　ここでは、現在、同施設を利用している３ＪＡ（ＪＡたいせつ、ＪＡあさひかわ、ＪＡぴっぷ町）の組合長や役員と同社・ホクレンで構成する「上川中央部地区施設運営委員会」と、実務担当職員で組織する「上川中央部地区利用ＪＡ協議会」を設置。ＪＡ間とも連携を密にしながら計画的な集荷を実現しているのである。

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ひと目でわかる操作盤

◆取り扱う米は全量一等米

　そのほか、品質事故防止のための取り組みとしては、近年、課題となっている高温による穀温上昇への対策がある。
　北海道といえども同地域も夏には気温が30℃を越える。収穫期でも穀温が30℃を越えることもあり、穀温を下げるためにすべてのサイロのローテーションと、サイロ上からの目視を常に行っている。しかし、すべてのサイロをローテーションするのには約24時間かかるが、それで下がる穀温はせいぜい１℃ほど。さらに、常にローテーション用にサイロを１本空けておく必要がある。稼働最盛期に、しかも稼働率200％を超える施設でサイロを空にしておくのはもったいないとの声も当初はあったが、品質管理徹底のための施策として利用ＪＡや生産者には理解してもらっているという。
　このほか、20年にはコンタミ防止のため、すべての昇降機にスクレーパー式とエアー式の残留除去装置を完備した。また異物除去の徹底のためには、最終出荷口に１万2000ガウスの永久磁石など各工程にマグネットを設置するとともに、国内最大規模の320チャンネルを含む４台の色彩選別機を導入し全量色選機調製を行うなど、品質管理、事故防止の取り組みには余念がない。
　こうしたさまざまな取り組みやＪＡとの連携の成果もあり、同工場で取り扱う米は全量一等米だという。
　また、1.3トン入る籾コンテナ6100基を無償貸与し、最盛期でもドライブスルー方式で待ち時間なしで荷受けできる体制を整えるなど、ＪＡと生産者が利用しやすい環境を整備し、「安全・安心で生産者が丹精込めて生産したおいしい北海道米を消費者の元へ届ける」（篁常務）ための取り組みをすすめている。

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１日２品種限定で荷受け。コンタミ防止のため、荷受口（ホッパー）前には品種の旗が立てられる

乾燥能力に応じた計画的な荷受けと
オペレーターの適正な人員配置により
品質事故防止を

野口好啓・全国農協カントリーエレベーター協議会会長
（ＪＡさが代表理事副組合長）

　わが国のカントリーエレベーター（ＣＥ）は、昭和39年に全国３か所にモデルプランとして導入されて始まりました。以降、すでに半世紀近くの歳月が経過し、現在では、本協議会員だけで39道府県、272ＪＡ、754施設、貯蔵能力200万トンを超えており、ＪＡグループの米麦集出荷施設の重要な拠点となっております。この間、高品位で均質な米麦の供給、バラ化による流通合理化、地域農業振興等にＣＥは多大な役割を果たしてきました。
　しかしながら、各施設においては、稼働率の向上、オペレーターの育成や確保、施設の老朽化への対策等、様々な課題を抱えております。また、従来からの役割に加えて、「安全・安心」へのニーズの高まりから、トレーサビリティー、コンタミ（異品種混入）防止等を確保することがこれまで以上に求められています。
　現在のところ、本協議会で確認している過去５年間のＣＥにおける品質事故は、20件にものぼります。ＣＥでの品質事故が発生した場合、被害が甚大であり、１回の品質事故で数百トンの米麦が被害を受けるとともに数千万円の損害額になることも珍しくありません。また、経済的な負担だけでなく、生産者から預かっている大事な米麦の品質を損ねてしまうことは、道義的にも大きな問題であり、品質事故防止はＣＥにとって最優先で対処すべき課題の１つです。
　最近の事故の原因として、高水分籾の過剰荷受け、外気温が高い中での半乾貯留、冬場の結露、オペレーターの知識不足や作業ミスなどがあげられます。
　このうち、過剰荷受けへの対策としては、荷受計画を適切に作成するとともに、乾燥能力以上の荷受けをした場合は翌日の荷受けを停止することが必要です。生産者の皆様にはご不便をかける場面もあるかもしれませんが、品質事故防止へのご理解とご協力をお願いします。
　また、オペレーターに起因する事故への対策としては、ＪＡでの計画的な人員配置や主任オペレーターの人事異動も考慮した中でオペレーターの計画的な育成などが必要です。ＣＥの運転には熟練した技術が必要です。新任オペレーターだけでの運転を行わない等、ＪＡの経営者が率先してＣＥの運営体制の強化を図るようお願いします。
　このようなことから、本協議会ではＣＥ稼動の最盛期となる８月１日から10月31日までを「米のカントリーエレベーター品質事故防止強化月間」として設定し、ＣＥの組織的な運営体制の確立、運営管理マニュアルの整備、施設・機械の清掃や点検整備、および関係者の連携による計画的な操業と適切な運転操作・管理等を通じて、品質事故の発生防止に万全を期することとしています。全てのＣＥ設置ＪＡにおいて関係者が一丸となり、品質事故防止に徹底して取り組むようお願いします。

【平成25年度　米のカントリーエレベーター品質事故防止強化月間の取り組み】

◎趣旨

（１）カントリーエレベーター（以下ＣＥという）における米の品質事故は、高水分籾の過剰荷受け、長時間のテンパリング、長期にわたる半乾貯留、穀温管理不足など、基本的なことを守らなかったことにより発生したものが多い。また、最近では荷受け・乾燥作業時の外気温が高いため、乾燥後のクーリングパスで穀温が十分に下がらず、やむを得ずそのまま半乾貯留や貯蔵を開始するケースも増えているが、その後のローテーション操作や穀温管理等が適切に行われずに品質事故を生じた事例も散見される。

（２）品質事故防止のためには、乾燥能力に応じた計画的な荷受け、ならびに各作業工程における基本操作の遵守が欠かせない。そのためには、施設運営をオペレーター等現場作業者に任せきりにするのではなく、経営者や施設管理者、そして利用組合等生産者組織も含めた三者が、一体となって円滑に進めることが重要である。

（３）このため、ＣＥ稼働の最盛期であるこの月間を通じて、従来の施設運営や運転操作方法等を再点検し、必要な個所は見直して、品質事故防止の取り組みを行うものとする。

（４）また、ＣＥでは近年、乾燥機の火災事故や怪我・人命に関わるような人身事故も発生していることから、併せてその防止対策にも取り組むものとする。

◎期間

平成25年８月１日から10月31日までの３カ月間

◎目標

（１）品質事故の防止

（２）火災・人身事故防止等、安全な施設運営

◎具体的な実施内容・取り組み事項

（１）全国農協カントリーエレベーター協議会、全農本所、（公財）農業倉庫基金
ア．ＪＡへの指導機能等の強化を図るため県本部・県農協・県連（以下県本部・県連等という）のカントリーエレベーター担当者（指導員含む、以下ＣＥ担当者という）を対象にした研修会を行う。
イ．「カントリーエレベーター品質事故防止マニュアル」（以下「品質事故防止マニュアル」という）の見直し作成を行い、施設設置ＪＡ、県本部・県連等に配布する。
ウ．半乾貯留や貯蔵（保管）時における、サイロ内の穀温チェックを徹底するため、「カントリーエレベーターサイロ管理日誌〈穀温記録表〉」を作成し、配布する。
エ．「カントリーエレベーター品質事故防止カレンダー」（以下「ＣＥ業務カレンダー」という）を作成し、配布する。
オ．系統機関誌等に、品質事故等の防止に係る記事を掲載する。

（２）県カントリーエレベーター協議会、県本部・県連等
ア．適時、「品質事故防止マニュアル」および改訂版ＤＶＤ「[1]カントリーエレベーターの運営体制づくり[2]カントリーエレベーターの品質管理対策」等を活用した研修会を実施し、品質事故防止対策を徹底する。
イ．ＪＡに対し、施設毎に「ＣＥ運営管理マニュアル」をＣＥ品質事故防止対策を含めた内容で作成・整備または見直しするよう指導するとともに、同マニュアルの内容を確認し、改善すべき箇所等があれば指導する。
ウ．ＪＡ・ＣＥに対し「ＣＥ業務カレンダー」の掲示を促し、強化月間の周知徹底を行う。
エ．強化月間中、ＣＥ担当者は、重点的にＣＥ巡回を行い、稼働状況を確認する。

（３）ＪＡ
ＣＥ設置ＪＡは、次の事項に取り組む。
ア．運営体制の確立
ＪＡ役職員、利用組合組織、施設管理者・オペレーター等現場作業者の、三者が一体となったＣＥの運営体制を確立する。
また、各施設において、乾燥設備作業主任者・酸素欠乏危険作業主任者等、法令に定められた必要な有資格者が選任されていることを確認する。
イ．関係者による事前打合せと意識統一
稼働前に運営委員、生産組織関係者、オペレーター等現場作業者を集め、「品質事故防止マニュアル」や前述の改訂版ＤＶＤ等を活用した業務研修会を実施し、また「ＣＥ業務カレンダー」を掲示して、互いの意識統一と士気の高揚を図る。
ウ．「ＣＥ運営管理マニュアル」の整備
（ア）既に「ＣＥ運営管理マニュアル」を整備している施設
経営者および施設管理者は、各カントリーエレベーターの主任オペレーター等と協議して、施設毎に「ＣＥ運営管理マニュアル」の見直し検討を行うない、オペレーター等現場作業者に内容を周知徹底する。
その際、「品質事故防止マニュアル」の内容が網羅されていることを確認するとともに、オペレーターが交代する際の作業内容の引継ぎ方法についても明確にし、共有化する。
（イ）「ＣＥ運営管理マニュアル」が未整備の施設
「品質事故防止マニュアル」「オペレーター必携」「施設・機械メーカー等の操作マニュアル」等を参考に、県本部・県連等とも相談の上、早急に「ＣＥ運営管理マニュアル」を作成する。
エ．施設・機械の清掃および点検整備
稼働に先立ち、機械設備全般および施設内外の清掃、および機械設備の点検・整備を行う。その際、必要に応じ施設メーカーの協力を受けることとする。
特に乾燥機については、燃焼装置が正常に運転されるよう、乾燥機製造メーカーに依頼する等、綿密に行う。
また、稼働期間中にあっては日々の清掃や日常点検を行い、消耗しやすい部品や、ゆるみ・狂いの発生しやすい部品、安全上考慮すべき部品については特に注意して点検を行うとともに、振動・異音・におい・煙などの異常に常に配慮し、所定の乾燥性能が確保されているか確認する。
オ．計画的な操業
（ア）施設能力以上の原料荷受けをしないよう、稼働前に荷受計画を定めて関係者へ周知徹底する。荷受計画作成にあたっては、稼働中の乾燥作業を円滑に進めるため、必ず荷受休止日を設ける。
（イ）やむを得ず荷受中止をする場合を想定し、事前に運営委員会などにおいて荷受中止を判断する責任者を定める。荷受中止または荷受数量の変更を行う時は、当該責任者の指示のもと、利用組合や生産者への連絡を徹底する。
カ．品質事故防止のための運転操作・管理等
「品質事故防止マニュアル」内容を参考に、基本に沿った運転操作を行う。とりわけ以下の点に注意する。
（ア）ビン荷受け時の対応
○高堆積を避け、均平状態を保ち、適時のローテーションを実施する。
（イ）半乾貯留時の対応
○籾水分17％以下、クーリングパスによる穀温低下（25℃以下）、毎日のサイロ穀温チェックを実行し、貯留日数の短縮化を図る。
○穀温が25℃以上の時は、半乾貯留をせずに仕上げ乾燥を行う。
（ウ）貯蔵時の対応
○乾燥後のクーリングパスによる穀温低下（20℃以下）、貯蔵中のローテーションによる穀温低下、毎日のサイロ穀温チェックを実行する。
○貯蔵開始時に穀温が20℃以上の時は、外気温度の低い日や時間帯を利用し、早目のローテーションで穀温低下を図る。
（エ）適正・安全運転の励行
○毎朝、点呼と作業内容の確認を行い、安全運転を励行する。
○乾燥機運転中は随時点検見回りを実施する。
○自動運転が可能な機械設備でも、必ずオペレーターが作動状況を確認する。特に乾燥機運転中は無人状態にしてはならない。
キ．労務管理および作業安全の確保
（ア）経営者および施設管理者は、オペレーター等現場作業者が期間中に過重労働にならないよう就業体制の整備を行うとともに施設内での身の安全を図るため、災害防止措置をとるなど労務管理に細心の注意を払う。
（イ）特に、高所や駆動部周りでの作業、籾殻搬出作業等、危険が予測されるような作業においては、その施設に応じた作業マニュアルを作成し、事故防止につとめる。
（ウ）オペレーター等現場作業者は災害防止措置を遵守して身の安全を図る。