売れる“新潟なんかん米”めざして

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ＪＡにいがた南蒲南低温倉庫の外観

◆自然災害を乗り越えて

　ＪＡにいがた南蒲は新潟県のほぼ中央に位置する。管内の水田作付面積は１万ha超。新規需要米を除いた年間集荷量は３万6600ｔ（61万俵）で、ＪＡ全農にいがたの集荷量の実に１割ほどを占める（24年産米実績）。米どころ新潟でも指折りの穀倉地帯だ。
　ＪＡにいがた南蒲は平成13年、７市町村の８ＪＡが合併して誕生した広域ＪＡだ。そのため、合併当初は旧ＪＡ単位で農業倉庫が点在していた。そうした施設の多くは築40年以上が経過していたり、常温設備しかないなどの問題があり、広域ＪＡとして米の集荷・検査体制を、どう構築していくかが課題となっていた。
　そうしたなか、16年７月に死者も出した豪雨水害と10月の中越地震、19年７月には中越沖地震と、度重なる自然災害に見舞われ、農業倉庫も、その多くが被害を受け一部解体を余儀なくされるなど、米の収容力不足の問題も出てきた。そこで、合併以来の課題だった集出荷の効率化、さらには付加価値をつけた売れる米づくり戦略を実現するための拠点施設として22年秋に「ＪＡにいがた南蒲 南低温倉庫」を建設。翌23年には、「なんかんライスターミナル」を倉庫に併設した。

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ライスターミナルの荷受ホッパー

◆求められる商品提供を

　ＪＡでは“売れる新潟なんかん米”運動を、[1]高品質良食味米の安定生産[2]安全・安心な米づくり[3]消費者が求める（＝買ってもらえる）商品提供、の３つを柱に取り組んでいる。
　[1]では肥料メーカーと協力した土づくりへの助成、[2]では化学肥料・農薬の使用量を３割から５割減らした“こだわり米”の普及、などに取り組んでいる。[3]では24年産米でコシヒカリ66％、こしいぶき29％といった品種構成をコシヒカリ以外で40％にしようという品種拡大の取り組みをすすめている。
　こうしたＪＡの米事業の拠点となる南低温倉庫はＪＡの遊休地を利用し、全額ＪＡの自己資金で建設した。建設面積は6500平方ｍ、収容能力は県内最大級の12万俵（7200ｔ）を誇る。内部は４室あり、30kg紙袋用と１トンフレコンパック用で分けられている。
　特徴的な設備としては、自動で穀温を監視・計測する穀温中央監視制御システム（ＲｉＣＳ）がある。無線式センサユニットで穀温を計測し、その結果を随時中央監視装置に配信するというものだ。もちろん、担当職員は監視装置だけに頼るのではなく、毎日倉庫に入りセンサや穀温の状況を目視でも確認する。しかし、このシステムの導入で管理がより正確に、より容易になったという。
　火災盗難などの防災面は、火災については法令に則り消火器を十分に設置してある。盗難については、近くに住む担当職員が常に確認しているだけでなく、地域住民や農家組合長に協力をあおぎ、地域あげての防犯体制を構築している。

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穀温管理の中央制御システム。穀温を計測（左）し、制御盤にデータを送信する

◆フレコン集荷が拡大

　ライスターミナルの主な取り組みは、バラフレコン集荷と玄米の食味・品質による区分出荷だ。
　フレコンでの荷受けを始めたのは、ライスターミナルが完成した23年産米から。当初は年間4000ｔの集荷を５年間で達成する目標を掲げていた。しかし、初年度で予定の1000ｔを大きく上回る1650ｔを集荷、２年目には2870ｔとなり、３年目の25年産米では申し込みだけで4000ｔを超えた。フレコン集荷が急速に拡大したのは、ＪＡの推進が奏功しただけでなく、組合員の労力軽減へのニーズも高まったからだ。
　「組合員の間では、３haほどの経営面積の人でも、手間のかかる紙袋よりフレコン出荷を希望する声が年々高まっている。個別でフレコン出荷用の機械を導入すると、だいたい20?25万円ぐらいの設備投資が必要になるが、それでも労力を軽減したいという意見が強い」（清水正弘営農経済部米穀課課長）。パレット、フレコンはＪＡが無料で貸し出しているが、さらにＪＡでは設備投資に対する助成金を出し、フレコン出荷を支援している。
　また、玄米の仕分タンク１基（最大10ｔ）につき生産者は最大５人までに制限することで製品フレコンのトレースバックもできるなど、トレーサビリティへの対応も万全だ。

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倉庫内のようす。フレコンでの集荷が拡大している

◆良食味米は区分出荷で

　バラフレコンでライスターミナルに持ち込まれた玄米は、荷受け時に水分などの仮等級検査と、食味計による玄米タンパク質含有率の計測結果により、それぞれ仕分けされる。この仕分けが、消費者・実需者の求める“良食味米”の区分出荷を可能にした。
　タンパク質による区分は、ＳＳ（5.9?6.1％）、Ｓ（6.2?6.5％）、Ａ（6.6％以上）の3区分。ＪＡでは品質向上目標として、コシヒカリで６％、こしいぶきで6.2％という玄米タンパク質含有率を定めているが、24年産米では全体の9割ほどがタンパク質6.2％以下の低タンパク質米で、ＪＡ平均は5.9％と６％を下回った。
　ライスターミナルの荷受けは管内の全地域から受け付けており、25年産米での利用者は242人。
　なかには20kmほど離れた北の田上地区から、地元のカントリーエレベーターではなく、このライスターミナルに出荷してくる生産者もあり、こうした区分出荷や有利販売に対する期待が組合員の間で高まっていることが窺われる。
　ただ、「南低温倉庫に集中することで効率的な集荷や検査は実現されたが、いまは逆に一極集中となっている」（清水課長）との課題が出てきたという。
　ＪＡにいがた南蒲ではこれからもこの施設を拠点にして、実需者への安定供給、生産者の労力軽減と手取り向上を実現する“売れる新潟なんかん米”づくりをすすめていく。

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ＪＡにいがた南蒲の担当者のみなさん（左から）長谷川耐一・南営農センター米穀課課長代理、北澤一義・同課長、清水正弘・本店営農経済部米穀課課長

万全な火災盗難予防を
ＪＡ全農米穀部

　公益財団法人農業倉庫基金（農倉基金）に登録されている全国の農業倉庫は、約6300棟が設置され、収容力約600万トン（平成25年７月現在）を有しています。農業倉庫は集荷・販売の拠点、そして、国内産食糧の保管・供給という生産者と実需者を結びつける大きな役割を担い、まさにＪＡグループ米穀事業の物流中核拠点と言えます。
　政府米の保管をめぐる環境としては、平成15年に国の保管管理要領が廃止されて９年が経過し、平成21年度からは国との寄託契約は直接契約となり、平成23年度からはこれまでの回転備蓄制度から棚上備蓄制度に転換し、長期間保管に合わせて適切な米穀水分等の安全管理の徹底を求められています。また、政府米保管倉庫は指定制から公募制となり、今まで以上に農業倉庫業者であるＪＡの役割や責任が大きくなっています。
　また、近年における実需者や消費者の食の安全・安心に係る関心は一層強くなり、信頼確保のため保管米麦の品質管理の徹底が求められています。
　本会では、農倉基金とともに全国４会場で農業倉庫保管管理技術研修会を開催（11月）し、保管管理担当者の技術向上を図るとともに、火災や盗難が多発する冬季に防災・防犯管理の強化・徹底を目的として「農業倉庫火災盗難予防月間」（11月15日?翌年１月31日）を設定し、全国一斉運動を展開しています。
　近年、ＪＡの合理化の一環として倉庫担当者の兼務業務の増加等により、現場の体制が手薄になっている可能性があります。
　この時期は、検査・入庫が進み、倉庫の保管数量は年間で最も多く、同時に、火災の発生しやすい時期であり、万が一、火災事故が発生すると甚大な被害となる可能性があります。
　一方で、農業倉庫だけではなく、カントリーエレベーターやライスセンターについても、不適切な運転や機械の故障・清掃不足・不適切な人員配置等による火災事故が起きる事例が多発しています。
　近年、倉庫において保管している農作物の盗難事故が多発しており、米穀についても流通の多様化により換金が容易となっていることから、盗難の対象として普段は無人の農業倉庫が狙われる恐れがあります。
　さらに、カントリーエレベーター・ライスセンターの灯油タンクから灯油を大量に抜き取る盗難事故も発生しており、合わせて十分な対策が必要です。
　農業倉庫関係者の皆様におかれましては、研修会・会議および巡回指導等を通じて防災・防犯意識の高揚を図っていただくとともに、改めて緊急時の連絡体制の確認と施設・設備の点検整備を行っていただき、あらゆる事故の発生防止に向けて保管管理に万全を期していただきますようお願いします。

農業倉庫火災盗難予防月間にあたって
公益財団法人農業倉庫基金理事長・久寝正則氏

　日頃から米麦の適正な保管管理についてご努力をいただいていることに、感謝申し上げます。
　農業倉庫における火災盗難事故は皆様の努力のおかげで最近は少なくなっていますが、一方でカントリーエレベーターやライスセンターでの火災が多くなっています。カントリーエレベーターもライスセンターもその多くは灯油を燃焼して乾燥作業を行っていますので、必然的に火災発生のリスクはありますが、担当者が機械の自動運転任せにしていたために気付くのが遅れたというケースも見られます。担当者の心掛け次第で火災事故を減らすことも可能なのではないかと思われます。また、近年ではカントリーエレベーターの地下タンクから灯油が盗まれる事件も発生していますので、灯油の管理にも十分留意する必要があります。
　さて、今年も火災および盗難事故を未然に防ぐとともに品質管理に万全を期すために、全農と連携して「農業倉庫火災盗難予防月間」を設け、防災防犯の徹底と併せ適切な保管管理を図る運動を展開してまいります。
　農業倉庫における火災事故の発生は少なくなっているとはいえ、不審火・放火の心配もありますので、倉庫周辺には燃えやすいものを放置しないこと、また不在時は倉庫や事務所敷地出入口は必ず施錠することなどの対策が必要です。また、ライスセンターやカントリーエレベーターでの火災事故を防ぐためには、特にバーナーなど機械設備の日ごろからの点検・整備が不可欠です。
　このような農業倉庫等の火災盗難事故を未然に防止し、保管管理に万全を期すために、この月間において、ＪＡ役職員の行動基準など防災体制を確立したうえで、農業倉庫等における火災および盗難事故防止に重点においた取組みが必要です。さらには毎日の倉庫見回りを徹底し、保管米の品質管理に万全の注意を払うとともに、害虫・ネズミ被害にも注意する必要があります。
　このような取り組みは、皆さんが日常的に実施されていることとは思いますが、改めて予防月間において実施すべき事項を確認し、保管管理に万全を期していただきたいと思います。

【平成25年度 農業倉庫火災盗難予防月間の取り組みについて】
月間のすすめ方

◎趣旨

　冬期にかけては農業倉庫の火災・盗難の多発期を迎える。最近、農業倉庫での火災事故の発生は少なくなってはいるものの、ＣＥやＲＣの火災事故は毎年のように発生している。全国で発生した火災の出火原因の第1位は放火・放火疑いで約2割であるが、農業倉庫においても倉庫周辺に仮置きした木製パレットやその他の可燃物に火をつけられるなど、不審火によるものも時々見られる。新米の入庫以降、農業倉庫の南京錠や通用口、シャッターの鍵などを壊しての盗難事故のほかに、最近ではＣＥやＲＣの灯油タンクから灯油を大量に抜き取るという盗難事故も発生している。
　このため、防災・防犯管理の強化・徹底を目的として「農業倉庫火災盗難予防月間」を設け、関係機関の協力を得てＪＡグループが一体となって全国一斉に運動を展開する。
　農業倉庫業者は、日々適切な保管管理を励行する必要があるが、特にこの月間においては防災意識の高揚を図るとともに、農業倉庫における火災および盗難事故防止に重点を置いた倉庫見回り、施設・設備の整備・点検等を行ない、保管管理に万全を期するものとする。

◎期間

平成25年11月15日から平成26年１月３１日までとする。

◎実行項目

　農業倉庫業者は「自主保管マニュアル」、および「消防法令」、ならびに別添「農業倉庫火災盗難事故防止対策」に定める火災盗難予防に関する事項の確認・点検を行ない、必要な対策の実施に努める。

◎火災盗難予防運動の推進方法

（１）ＪＡ全農・農業倉庫基金
　必要に応じて関係各機関の協力を得て、次の予防運動を推進する。
ア．全国農業協同組合連合会と公益財団法人農業倉庫基金は、ＪＡおよび県連・県農協・県本部（以下、県本部等)の農業倉庫担当者を対象に研修会を開催し、趣旨の徹底と意識の高揚をはかる。
イ．「農業倉庫火災盗難予防月間」ポスターを全国の農業倉庫に配布するほか、「農業倉庫・カントリーエレベータと防災」誌、新聞等を活用して趣旨の周知徹底をはかる。
（２）県本部等
　必要に応じて関係機関の協力を得て、次の予防運動を推進する。
ア．ＪＡの農業倉庫及び米穀担当者を対象にした会議等においては、火災盗難予防について趣旨徹底を図り、防火・防犯意識の高揚をはかる。
イ．巡回指導班を組織して農業倉庫の巡回を行ない、火災盗難予防設備および消火設備の点検・整備の指導に努める。
ウ．「農業倉庫火災盗難予防月間」ポスターを掲示し、関係者の意識の高揚をはかる。
エ．県本部等の機関紙・地方新聞等を活用して火災盗難予防運動の趣旨の徹底に努める。
（３）ＪＡ
　必要に応じて関係機関の協力を得て、次の予防運動の実施に努める。
ア．農業倉庫における米麦保管の重要性を再認識し、役職員の意識・責任感の高揚をはかる。併せて、本庫だけでなく、特に支庫の見回りを行い、防火・防犯の徹底をはかる。
イ．農業倉庫等の火災盗難予防設備および消防用設備等の一斉点検を行なう。
ウ．事務所、農業倉庫、共乾施設等に「農業倉庫火災盗難予防月間」ポスターを掲示し、役職員や関係者に注意喚起を行なう。
エ．この期間中、消防・警察関係の協力を得て、防火・防犯についての指導を受けるとともに、消防訓練等を実施する。
オ．有線放送・ケーブルＴＶ等を利用し、あるいはチラシを配布して、組合員および付近住民に火災発生時における緊急連絡の協力を要請する。

◎農業倉庫火災盗難事故防止対策

　農業倉庫における火災盗難事故を未然に防止し、保管管理の万全を期すため、次の事項を実施する。

◎防災体制の確立

１．農業倉庫の防災体制を確立するとともに、災害時における役職員の行動規準を定める。
（１）事故発生時における通報を敏速に行なうため、非常時連絡先表を掲げるなどの連絡体制を整備しておく。
なお、火災事故発生時における初期消火に役立つよう、消火器取扱方法の徹底など平素の訓練に努める。
（２）農業倉庫の総括責任者、上級責任者、現場保管管理責任者および火元取締責任者を定め、各倉庫戸前にその氏名を掲示する。
当該責任者は相互の連絡を密にして事故防止対策の徹底をはかる。
（３) 農業倉庫の鍵の保管責任者を明確にするとともに、保管場所を特定し、厳格に管理する。
（４）警備規程を策定し、これにもとづき庫外・庫内の巡回を行なう。
（５）本庫のみならず、支庫についても、宿直等にかわる常時監視体制の点検・整備を行なう。
（第三者に本庫・支庫の警備を委託する場合も含む。）
２．消防署・警察署の協力を得て、防火・防犯の指導を受ける。

施設の点検と整備

◎火災予防

（１）建　物
ア．農業倉庫周辺の建築物の構造・配置を防火上の見地から見直し、改善に努める。
イ．下屋の一部を事務所に利用する時は、火気取扱責任者を定め責任を明確にする。
ウ．ガソリン、灯油、ＬＰガス等の燃料は、必ず所定の危険物貯蔵庫に格納するものとし、農業倉庫には置かないように関係者に徹底をはかる。
エ．農業倉庫構内の要所に火気使用禁止および禁煙の標識を掲示し、指定場所以外での火気の使用を禁止する。また、構内は禁煙とし、喫煙場所を設定する場合は、休憩所に水を張った吸殻入れを備え、特定する。
オ．農業倉庫内外の見回りを励行し、庫外の枯れ草・塵芥の吹きだまりは、必ず除去するなど、清掃に努める。また、倉庫周辺には木製パレットなど可燃物を置かない。
（２）電気設備
ア．電気の配線および警報器・電灯等の電気設備について、財団法人 電気保安協会等による絶縁抵抗試験 (１年に１回) を受け、電気火災の発生を防止する。
イ．農業倉庫内には原則として裸電球を設置しない。やむを得ず設置する場合においては必ずグローブを使用する。
ウ．断熱構造の低温倉庫等における天井の照明灯は吊下式とし、断熱材から隔離する。
（３）暖房設備
農業倉庫構内の建物において使用するストーブは、日本工業規格に合格した自動消火装置（耐震自動消火装置、ガスは立ち消え安全装置）付きのものとする。また、ストーブの下敷きには不燃性の資材を使用する。
（４）消火設備
ア．「簡易消火器具の農業倉庫設備における最低基準」にもとづき、消火器を設置する。なお、消火器は「国家検定合格品」を使用する。
イ．消火器の備え付け場所を明示する。
ウ．消火器の点検は、６ヶ月に一回以上行う。［消防庁告示第９号平16・5・31］
点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、3年に１回消防署長に報告しなければならない。［消防法17条３の３、消防法施行規則第31条の６］
エ．消火器の使用方法等に関する担当者の訓練を実施する。
オ．消火器の規格・点検内容が平成23年1月に改正され、旧型消火器の使用は平成33年12月末が期限とされたので、順次改正後の規格の消火器に交換する。
また、消火器の点検基準についても、蓄圧式消火器の内部及び機能点検開始時期を製造後3年から5年に改め（加圧式は従来通り製造後3年）、製造後10年を経過した消火器の耐圧性能点検が義務づけられたので、基準に沿って点検を実施する。［平22年総務省令第111号、平22年消防庁告示24号］
（５）危険通知
ア．ウレタン系、スチレン系など可燃性断熱材を使用した倉庫では、爆燃現象を引き起こす危険があるので、倉庫出入口に「可燃性断熱材使用」の旨を大書きで表示する。
イ．火災発生の際は、倉庫の出入口、天窓、地窓を密閉し初期消火に努めるとともに、速やかに関係機関に通報する。

【農業倉庫保管管理技術研修会】
　保管管理技術の向上をめざして全国4会場で開催

　ＪＡ全農と農業倉庫基金は、毎年ＪＡおよび県本部・県連などの農業倉庫担当者を対象に、保管管理体制の強化ならびに保管管理技術の向上をはかるために「農業倉庫保管管理技術研修会」研修会を開催しており、今年も次の4会場で開催されている。なお2日間の研修後、受講者には修了証を交付している。
○東日本1地区（北海道・東北）11月21?22日盛岡市
○東日本2地区（関東・甲信越）11月7?8日宇都宮市
○中日本地区（東海・北陸・近畿・中国・四国）11月14?15日大阪市
○西日本地区（九州）11月28?29日佐賀市
研修内容は表のとおり。